農総研、JPと共同で鳥栖に物流拠点開設～物流効率化とコスト削減へ

　（株）農業総合研究所（本社：和歌山市黒田、及川智正社長）は11 日、日本郵便（株）九州支社と共同で、佐賀県鳥栖市に物流拠点「鳥栖センター」を3月上旬に開設すると発表した。

　鳥栖センターは、日本郵便九州支社の協力会社がもつ物流倉庫を有効活用したもので、商品パッキングやラベリングの加工機能を有した集荷拠点と、九州内の農産物を集約する物流拠点の機能を併せた施設。

　これまで各集荷場から個別に物流便を組むことで発生していた非効率やコスト増が、日本郵便がもつ物流ノウハウを活用し、鳥栖センターに物流を集約することで改善できるほか、物流便の問題で開設できなかった集荷場を九州内に開設することで、多くの生産者が出荷できるプラットフォームを構築する。

　加工機能を有することで農産物を原体のまま持ち込み、関東・関西のスーパーマーケットなどに出荷することが可能となる。

　今後は、「商品の袋詰めやバーコードシール貼付といった加工作業を受託できる体制を敷き、生産者の作業負担が出荷量を抑制しない体制を構築していく」としている。