トヨタとパナが合弁会社設立へ　IoTやMaaSで新たなまちづくり事業に着手

　パナソニック（株）とトヨタ自動車（株）が、まちづくり事業に関する合弁会社の設立にむけた契約を締結した。トヨタ自動車は、自動車のコネクティッド化を通じた情報インフラの構築をすすめてきた。一方、パナソニックは、電力・熱・情報がつながるスマートハウスへの取り組みを通じて、コミュニティ全体をネットワークするスマートシティ事業をテクノロジーで推進してきた。

　トヨタ自動車の豊田社長は会見で、「クルマやコネクティッド事業をもつトヨタと、家電や電池、IoT事業をもつパナソニック両社の強みをもち寄り、競争力を高めながらベターベターの精神で、新たな生活スタイルの提供にチャレンジしていきたい」と話した。

　合弁会社の設立によって、パナソニックのくらしに対する知見やデジタルテクノロジーと、トヨタ自動車のモビリティに対する知見を活用しながら、より魅力あるまちづくりの実現に取り組んでいくという。パナソニックホームズやトヨタホームだけでなく、トヨタホーム子会社のミサワホームほか数社が合弁会社に移管される見込み。合弁会社の設立は来年1月7日、両社の出資比率は同一となる予定。

　「立地」から「生活を支えるサービスインフラの充実度」が今後の街の競争力になっていくことを見越した統合であり、人口減少や少子高齢化、過疎化によって主に地方自治体では公共サービスの維持管理が大きな課題となるなかで、スマートハウス、モビリティの強みをもつ両社の統合に注目が集まっている。

【永上　隼人】