佐世保大型事業 仮契約を検証する

　佐世保市教育委員会は5月24日、「同市立学校空調設備整備事業」において、選定された優先交渉権者「佐世保管工事協同組合グループ」と仮契約を締結し、構成メンバーの全容を明らかにした。

　九電工を筆頭企業とする企業体が辞退したことで再公募となった同事業だが、最終的に選定された事業者は、筆頭企業を佐世保管工事協同組合とし、飛鳥設計（株）、トノカワ電業（株）を構成メンバーとする事業体だった。

　優先交渉権者は5月10日に発表されたが、公表されたのはグループの代表者（佐世保管工事協同組合）のみで、その他の構成メンバーに関しては未発表となっていた。データ・マックスは佐世保市に対し、その他の構成メンバーについて問い合わせたところ、「仮契約までは発表しない」との回答だった。

　データ・マックスでは、5月10日の発表以前に業界関係者から事業者の構成メンバーに関する情報を入手していた。そのメンバーは、佐世保管工事協同組合、佐世保電気工事業協同組合、県北空冷協会、飛鳥設計（株）だった。

　なぜ入手した情報と、実際が異なっていたのか。

　業界関係者によると、佐世保電気工事業協同組合は入札参加の資格を持たず、法人として存在していても、条件に合う特定建設業の許可を保有していないことが理由だとし、同組合で特定建設業の許可を保有し、実績の豊富なトノカワ電業が選ばれたと見ている。

　また県北空冷協会については、副会長に九電工社員が就任していることが要因だという。九電工本体は、福岡県築上町の官製談合により佐世保市から入札参加停止4カ月の措置を受けており、同事業への公募には参加できない。県北空冷協会として、同事業への参加を検討していたとみられるが、道義的に不適切だと判断したのではないかという。ちなみに、県北空冷協会の会長は九電工子会社である長北電設（株）の元代表である。徹底的な九電工の排除を理由にメンバー変更が行われたと見る関係者が多い。

【東城　洋平】

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