法を踏みにじり社会生活を脅かす 政商・日建設計　これを容認する行政庁たる東京都（前）

　6月17日既報「日建設計・JSCAの最凶タッグが耐震偽装を事実上認めた！豊洲市場 日建設計と業界団体への質問に対し両者とも無回答」に対して多くの反響と質問が寄せられた。弊社から日建設計に送付した質問状に対して「回答を控える」と無回答の姿勢を示したことから、「設計偽装」「建築基準法違反」という指摘に対し日建設計が反論できないことが明らかになった。なお、同時に質問状を送付した日本建築構造技術者協会（以下「JSCA」）からは何も反応がなかった。

　豊洲市場の設計偽装をめぐり市場の使用禁止を求めた訴訟（原告：仲卸業者、被告：東京都）は、審理の期日すら決まらないまま空転している。今回 編集部に寄せられた質問について、前回に引き続き豊洲市場の設計偽装をめぐり東京都を提訴した経験をもつ構造設計一級建築士の仲盛昭二氏に意見を聞いた。

　――前回のインタビューでは、弊社が日建設計と日本建築構造技術者協会（以下「JSCA」）に送付した質問に対して回答がなかったことについて、ご意見をうかがいました。Net-I･Bには多くの意見や質問が寄せられていますので、仲盛さんのご意見をうかがいたいと思います。まず、「日建設計の構造設計の責任者がJSCAの次期会長に内定というのは本当ですか？」という質問です。

　仲盛　豊洲市場問題プロジェクトチーム（以下「市場問題PT」）の会議において日建設計の代表として説明を行った常木康弘氏は、6月18日に開催されたJSCAの総会において新会長に就任しました。JSCAのホームページには常木新会長の挨拶が掲載されています。この挨拶のなかで常木康弘会長は「構造技術者は法律を遵守するだけではなく、構造技術者に社会が求めている構造性能や構造デザインを、自らが考え社会に提案していかなければならない時がきています。」と述べており、法律を遵守することは構造設計者として当然だと認識しているようです。

　しかし、豊洲市場の設計において日建設計は建築基準法に違反した設計を行っています。この違法行為をJSCAの森高前会長は全面的に擁護していました。東京都も違法の事実を隠ぺいすることに躍起になっていました。違法な設計を平然と行う日建設計の構造設計責任者が構造技術者の団体であるJSCA会長に就任することについて、内部から反対意見が出なかったのであれば、JSCAという組織は健全に機能していないのかもしれません。

　――次の質問は、「東京で建築中の大きな現場では『設計・監理 日建設計』という看板を異常なくらい多く見かけます。これらの建築中の建物でも豊洲市場と同じような設計の偽装・建築基準法違反が行われている可能性は高いのでしょうか？」という質問です。

　仲盛　私は豊洲市場水産仲卸売場棟の構造計算書しか目にしていませんので、日建設計が関与したほかの建物の設計の偽装についてはわかりません。しかし、豊洲市場で偽装設計を行いながら市場問題PTでは東京都や当時のJSCA会長まで巻き込んで隠ぺいしたことからも、日建設計が設計に関与したほかの物件において設計の偽装がないとは言い切れないのではないでしょうか？データ・マックス社からの質問状に回答できないことからも、日建設計の体質を窺い知ることができます。

　――次の質問は、「市場問題PTは出席者の発言が制限されていたようですが日建設計の偽装を隠ぺいするための結論ありきの会議だったのでしょうか？」という質問です。

　仲盛　私も、市場問題PTは結論ありきの会議だったと思います。市場問題PTで豊洲市場の構造上の問題を指摘した高野建築士の発言が制限されたのは日建設計や東京都に不利な展開を阻止する目的だったと思いますし、東京電機大学の今川憲英教授の発言も封じられたと聞いています。

　――次の質問は、「豊洲市場の設計料は東京都の税金から支払われています。違法な設計を行ったのであれば、設計料を東京都に返還すべきではないでしょうか？ また、東京都は日建設計に対し指名停止などの処分は行わないのでしょうか？」という質問です。

　仲盛　私も、日建設計は設計料を返還すべきだと思います。日建設計が設計料を返還すれば設計の偽装を認めたことになり、豊洲市場の建物の是正か建替えの費用までも負担しなければならなくなるので、意地でも設計料を返還しないでしょう。

　この設計偽装が日建設計のような政治力をもたない設計事務所であれば、東京都は指名停止など厳格な処分を下していたことでしょう。しかし、東京都は、日建設計を指名停止処分にするどころか、市場が移転した後の築地市場跡地の活用に関する再開発計画を日建設計に発注しています。

　※Net-I･B 2018年07月06日 既報

　仲盛　行政と結託した日建設計に対し、東京都民が刑事告発すべきではないでしょうか？ 私は以前、東京都を相手取り豊洲市場の是正を求める訴訟を起こしましたが「東京都民ではないので関係ない」という理由で訴えを却下されました。裁判所の見解がそうであるならば、東京都に税金を納め、豊洲市場が大地震に見舞われた際に被害を被る当事者である東京都民こそ、東京都や日建設計に対して行動を起こすべきです。先日、豊洲市場の使用禁止訴訟の原告に近い方と話をしましたが、日建設計を刑事告訴する動きはあるようです。

（つづく）