
5日、福岡県日韓親善協会の定時総会が福岡市内で開かれ、役員ほか会員を務める地元財界人らが集まった。同協会は日韓国交正常化後の1975年7月に民間交流の促進を目的に創立され、今年で44年を迎える。
田中浩二会長(JR九州名誉顧問)は冒頭の挨拶で「政治的には厳しいが、来日韓国人観光客は増加している」と民間交流の発展を強調した。
来賓には姉妹教会である釜山韓日親善協会と慶尚南道韓日親善協会から、それぞれパク・ホンギュ会長とチェ・サンギョル会長が参加。現状に対する懸念と、友好関係の維持を表明した。


総会後は、同協会の創立メンバーである村井正隆副会長(ムライケミカル社長)が登壇し、「日韓交流よもやま話」と題して講演。ソウル事務所の開設の際、新木文雄・元福岡銀行頭取に同行したことや、進藤一馬元福岡市長、亀井光元福岡県知事らの案内役を務めたエピソードを披露した。
講演の最後には、歴史認識に端を発する日韓関係の摩擦に触れ、戦後のドイツと欧州各国との関係を例に挙げて「加害と被害の関係であれば、被害者が納得しなくてはいけない」と提言。集まった参加者は真剣に聞き入っていた。

【小栁 耕】
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