人生100年時代、自分のキャリア・ライフをどう守る（前）

　昨年3月28日に、働き方改革実現会議で決定された「働き方改革実行計画」。これについて厚労省では、今年3月30日に、「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針」の策定について発表しました。同指針では、国と企業が年齢にかかわりなく転職・再就職者の受け入れを促進するための取り組みが掲げられています。
　今回は、この取り組みについてみていきます。

　そもそもこの指針が策定された背景には、「人生100年時代」を迎え、労働者の職業キャリアが長期化していることが起因しています。職業キャリアの長期化にともない、それぞれのライフステージに沿った働き方のニーズが多様化。また、急速な技術革新などによって企業・労働者双方にとって中途採用・転職・再就職のニーズが高まっています。しかし、日本では単線型のキャリアパスを描いてきた歴史が長く、またそれを良しとする風潮が根強いため、仕事の選択がしにくい。そこで、年齢に関わらず転職・再就職が不利にならない労働市場や企業慣行を確立していくべきだ、というわけです。

　まず国の取り組みについて大まかに見ると、次のように掲げられています。

　（1）転職市場に関する情報発信、職場情報の見える化の促進
　（2）転職・再就職者の受入れ促進のための機運の醸成
　（3）労働者の専門性や職務遂行能力などの見える化
　（4）中高年者などの中途採用拡大に取り組む企業へ助成金を支給するといった支援
　（5）公的職業訓練や教育訓練給付による支援、学び手の学習環境の整備といった、職業能力開発の促進に関する取り組み

　次に企業側の取り組みについて見ると、次のようになっています。
まず採用時の取り組みとして、

　（1）求人情報などにおける、必要とする職業能力などの明確化および職場情報などの積極的な提供
　（2）職務経験により培われる職務遂行能力の適正な評価
　（3）元の業種・職種にかかわらない採用
　（4）必要とする職業能力などをもつ人材の柔軟な採用

　また、入社後には

　（1）賃金や各処遇設定において公平かつ柔軟に行う
　（2）導入教育や社内人ネットワーク形成の支援といった、早期定着に向けた支援
　（3）平素から従業員に求める役割の明確化および職業能力の継続的な把握
　（4）従業員の専門性向上を図るため、学習に対する費用・時間面の負担軽減、適正な評価などによる、専門性の高い従業員の活躍機会の拡大
　（5）従業員の主体的（自律的）・継続的なキャリア形成の促進

　が掲げられています。

（つづく）

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