入ってはいけない会社（11）～事業の継続に疑問符がつく会社

　会社は永続的に事業が続いていくことが大前提です。業績不振やトラブルにより、図らずも倒産してしまうことはありますが、消滅することを前提にした企業経営はあり得ません。事業の継続が危ぶまれるような状態に陥っている場合、上場企業は投資家に対して状況を伝える義務があります。公表もされていますが、一般の方の多くは、そのことを知りません。

　2018年3月期決算を発表した2,433社のうち、「継続企業の前提に関する注記（ゴーイングコンサーン）」が付された企業が17社ありました。ゴーイングコンサーン（以下、GC）は、業績不振や資金繰りに問題がある場合、また経営に大きな影響を与えるトラブルが発生した場合などに記載されます。事業の継続に疑念があると判断されるわけです。

　またGCまでには至らなくても、事業継続に問題がある場合、「継続企業に関する重要事象」（以下、重要事象）が記載されることもあります。18年3月期の重要事象は36社でした。GCと重要事象を合わせた数は53社であり、リーマン・ショック直後の145社からは大きく減少しています。ただし見方を変えれば、上場企業の業績が絶好調といわれる経営環境にあっても、53社は何らかの問題を抱えていることが明らかであるともいえます。

　GCや重要事象の理由はさまざまです。本業で赤字が続いている会社もあれば、債務超過に陥っている会社、図らずも財務制限条項（金融機関からの借入にともなう約束）に抵触した会社などもあります。こうした企業の多くはリストラに取り組み、経営の再建を図っていかなければなりません。

　V字回復をする可能性もありますし、こうした会社を就職先に選ぶのは自由です。ただし、できる限り会社の状況を理解したうえで就職したほうが、将来的なリスクは軽減されるでしょう。公表されている情報も、意味を理解していれば価値のある情報になりますが、意味が分からなければ無価値です。就職先を選ぶのに際して、自分自身が納得できる最低限の知識は身に着けておく必要があるのではないでしょうか。

（つづく）

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