中国経済新聞に学ぶ～トランプが米企業に「中国撤退命令」（後）

国際

2019年9月26日 07:00

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離れられない、中国市場は外資系企業により多くのチャンスを提供

　改革開放が絶えず推進されるのにともない、ビジネス環境が徐々に改善され、外資系企業を引き寄せる中国の「磁場効果」が日に日に強まりつつある。

　中国銀行保険監督管理委員会の郭樹清主席はさきに、「米国の輸入企業と多国籍企業の手の中にある貿易収支の圧倒的部分は利益であり、米国の対中国物品貿易赤字は60％近くが外資系企業によって生み出されている。そのうちかなりの部分を米国資本企業が占め、こうした製品を販売することで最終的に米国企業の収入と利益が生まれる。米資本企業の海外市場売上総額の増加分のうち三分の一は中国市場によるものだ」と指摘した。

　米国の大手企業や小規模企業が中国を離れられない原因は、中国の製造業企業が供給チェーンと産業チェーンにおいて高い生産能力を備えていること、米国の大量のニーズを満たしていること、また品質を保証する能力があることなどだ。

　中国は開放を促進することを金融安定の切り札とし、米国企業を含む外資系企業により多くのチャンスを提供してきた。指摘しておかなければならないのは、消費者から離れたいと思う企業は1つもないということだ。

　米ブルッキングス研究所の予想では、「2009年から30年までの間に中国では8億5,000万人の中間層が新たに生まれ、全体に占める割合が09年の12％から30年は73％になる。中国の消費規模は14兆3,000億ドルに達して、世界全体の22％を占める」という。ボストンーコンサルティング・クループのハンズ・ポール・バークナー会長が述べるように、「中国市場に進出して競争に参加しないのは、国際的企業にとっては大きな誤りだ」。

　バークナー会長は、「中国市場はニーズが巨大なだけではない。デジタル科学技術、モバイル決済、スマート移動などの新興産業はどれも優位性を獲得した経験があり、世界的なリーディングカンハニーになろうと思う企業は、中国市場での競争が極めて重要になる」と述べた。

　中国米国商会（在中国米商工会議所）が発表した「中国ビジネス環境調査報告」によれば、回答した企業の80％近くが「中国の投資環境が改善しつつあるか変わりない」との見方を示し、62％が「中国はグローバル投資の一番目かベスト3の投資目的地だ」と答えたという。

　しかし、中国米国商会の調査によると、中国以外への生産移転を検討もしくは既に一部移転したと回答した企業は全体の4割を占め、代替先候補は東南アジアが約25％、メキシコが約10％。再選に向け実績づくりにひた走るトランプ氏は、大統領権限を使って「米国回帰」を強制的に促す案にまで言及した。予測不能なトランプ氏に振り回され、米国企業は引き続き厳しい経営環境に直面することになる。

（了）