DEVNET INTERNATIONAL　世界本部総裁に明川文保氏が就任！（2）

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2019年12月7日 07:00

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DEVNET INTERNATIONAL 世界本部総裁　明川　文保　氏

単純多数決で、各理事国は1票の投票権

　ECOSOCは14の国連専門機関、機能委員会、そして5つの地域委員会の経済、社会および関連業務を調整する主要機関です。ECOSOC設立に関する、国連憲章の第10章第71条は、非政府組織との協議のための適切な取り決めを提供する門を開きました。国連は国連のシステムおよびその活動のすべての分野にわたってNGOとの協力を強化する必要性を感じ、その実現に努力してきました。とくにそのことは、2000年9月のミレニアム宣言で強調され、2005年の世界サミット結果文書で再確認されています。

　ECOSOCは国際経済および社会問題を論議し、加盟国および国連システムに提供できる政策の提言を準備する中心フォーラムとしての役割をはたしています。国連総会で選出された54カ国の加盟国から構成されており、理事国の任期は3年です。

　理事会の議席は、地理的な配分原則に従ってアフリカ14席、アジア11席、東ヨーロッパ6席、中南米10席、そして西ヨーロッパおよびその他の国家13席と割り当てられています。理事会での表決は単純多数決で、各理事国は投票権をもっています。

　理事会の活動は、数回の会期および事前準備会議、市民社会のメンバーとの円卓会議およびパネル議論などを通して1年中進行されています。1年に1度、7月に開催される4週間の実質会期は、ニューヨークとジュネーブで交互に開催されます。この年次会議は、（1）ハイレベル・セグメント（高位級会合）、（2）調整セグメント、（3）業務活動セグメント、（4）人道セグメント、（5）一般セグメントの5部門で構成されています。

　ECOSOCは、初期からNGOが国連システムに参加する主要機関としての役割をはたしてきました。ECOSOCは、NGOの参加のための公式枠組みをもった唯一の国連の主要機関です。1946年に、41団体のNGOがECOSOCから協議資格を与えられました。1992年まで700団体以上のNGOがECOSOCの認証を取得し、その数は着実に増加して今日では5,161団体以上に達しています。

発展途上国および先進国との交流・経済協力を推進

　――DEVNETは経済社会理事会（ECOSOC）のなかでも最高位のカテゴリー1にランクされるNGOです。ここからは、DEVNETについて、少し詳しく教えていただけますか。

　明川　DEVNET（International Development Information Network Association）は1985年にイタリアのローマに創設されました。初代総裁はロベルト・サビオ氏（1964年創立の通信社Inter Press Service・IPS総裁で、ガリ事務総長の秘書室長）です。発展途上国および先進国と途上国間の交流、経済協力を推進することを目的とした、世界規模の技術、経済および貿易のグローバル情報ネットワーク・システムです。東西冷戦における国際的な社会分断防止策に対し、途上国間の経済協力（South-south cooperation）を中小企業および地場産業レベルで実施するための情報インフラプラットフォームとして誕生しました。

　運営母体（前身）は、ロベルト・サビオ氏が世界規模のネットワークに育てた国連技術情報促進システム（Technological Information Promotion System、以下TIPS）です。このTIPSに参加していた、アルゼンチン、イタリア、チリ、フィリピン、コスタリカ、中国、インド、スリランカ、ザンビア、ペルー、ブラジルなど11カ国が母体となり、国連開発計画（UNDP）の後押しを受けて、DEVNETは誕生しました。

　初代総裁ロベルト・サビオ氏の下、DEVNETは世界規模のネットワークに仕上がり、1995年にはECOSOCのNGOカテゴリー1（現在のGeneral Consultative Status）に位置づけられる世界的なNGO（現在このランクのNGOは138団体）となりました。

　一方、TIPSは現在フィリピンに拠点をもち、世界の中小の女性起業家のネットワークとしてWINNERと連携して活動を行っています。

　DEVNETは、国連開発計画（UNDP）や国連環境計画（UNEP）、国連食糧農業機関（FAO）などの国連機関と連携しながら、

（1）貧困削減
（2）食料増産
（3）女性の地位向上
（4）省エネルギーと先端技術導入
（5）人道支援
（6）環境の保護・維持・改善
（7）都市の持続的発展

の7つの柱を中心に活動しています。世界の人々がより良い生活を築けるように、「知識」や「経験」や「資金」にアクセスできるようにすることを目的としています。

　紹介したい技術を情報提供すると、その技術を評価し、資金提供者を募集します。さらに、その技術の利用者も募集し、事業化、産業化の支援も行います。現在、世界166カ国、約150万社がこの機構を利用しています。

（つづく）
【金木　亮憲】

＜プロフィール＞
DEVNET INTERNATIONAL 世界本部総裁
明川文保氏
　（一財）東久邇宮国際文化褒賞記念会代表理事、国際異業種㈿・（外国人技能実習生共同受入事業）代表理事、グローバルマンパワー（株）・（人材派遣業・有料職業紹介業）代表取締役など数多くの要職を務める。

1966年　（社）産業教育振興中央会より下賜金表彰を受ける（日本の産業経済の将来を担う人材への皇室表彰）。
1973年　山口県防府市に、日本初の冷凍冷蔵倉庫・普通倉庫を備えた3温度帯対応の総合流通センターを開設、コールドチェーン物流の魁となる。岸信介第56・57代内閣総理大臣の後援会青年部会長就任（～1978）。
1983年　元衆議院議員・安倍晋太郎氏の私設特別秘書兼メッセンジャーを拝命、自由民主党中曽根康弘総裁より参議院議員選挙対策委員を委嘱。
1987年　山口大学経済学部経済ゼミナール校外講師を拝命。
1988年　九州山口経済（連）より国際交流委員、運輸通信委員、農林水産委員に任命。
2004年　参議院議員・福島啓史郎氏の全国広域後援会本部特別顧問・特別秘書就任。
2006年　国際連合（UN）認定の非営利非政府組織DEVNETアジア・太平洋地域特別親善大使および、ラオス・カンボジア・ベトナム地区総裁就任。
2009年　東久邇宮記念会理事・文化褒賞推進実行委員長として、東京明冶記念館にて文化褒賞授与式を執り行う。上海万博「DEVNET館」特別顧問就任。
2011年　（一財）東久邇宮文化褒賞記念会を設立し、代表理事就任。第二回北京硯展および全人代フォーラムに日本代表として参加。
2013年　DEVNET INTERNATIONALより日本国家支部としての認可を受け、（一財）DEVNET Tokyoを設立し、代表理事就任。
2015年　ミラノ万博に出展。DEVNET TokyoをDEVNET JAPANに改名。
2016年　DEVNET JAPANアジア（一部地域を除く）代表オフィスに認定される。
2017年　ベトナム国ハノイで、DEVNET JAPAN・VCCIベトナム商工会議所主催の商談会開催（後援：在ベトナム日本国大使館、JETRO、JICA、日本ベトナム商工会）。
2018年　ベトナム理美容大学協定書を締結、韓国元大統領顧問の劉鍾海博士夫妻が来日、第3回日韓フォーラムを開催、タイ王室要人を招き福岡市商工会議所で商談会、翌日には山口県観光に招待。
2019年　DEVNET INTERNATIONALの世界本部総裁に就任（本部東京）。サビオ創設総裁、ロドリゲス現総裁と明川氏の三者で共同声明に調印、DEVNET INTERNATIONAL登記完了。