最優先課題は安倍内閣に終止符を打つこと
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NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は「安倍暴政」に一刻も早く終止符を打つために市民が行動を拡大しなければならないと訴えた2月16日付の記事を紹介する。
新型ウイルス肺炎の第2の感染拡大中心地となっているダイヤモンド・プリンセス号は安倍内閣によるウイルス培養船である。同号に対しては2月1日に沖縄那覇で検疫を行い日本への入国手続きが取られている。その後に、香港で下船した男性の感染が確認され、2月4日に予定されていた横浜港への帰港の際に、再度検疫が実施された。この段階で全員のPCR検査を実施すべきであった。検査能力の限界があるから、1日で検査を完了することができないとしても、優先順位を設定して順次検査を実施すべきだった。
検査結果で感染が確認された乗員、乗客は医療機関で対応する。陰性の結果が出た乗客は下船させて隔離対応を取る。この基本方針を定めて対応を進めるべきだった。ところが、安倍内閣の対応は迷走を続けた。2週間が経過した段階で、ようやく全員検査の方針が定められた。このような問題での2週間の空費は致命的である。
米国政府は業を煮やしてついに米国籍の乗員、乗客救出の方針を決めた。安倍内閣は危機管理能力の欠落を全世界に発信したことになる。
水際でウイルスの侵入を遮断する考えなら、中国からの人の移動を遮断するしかない。中国では湖北省以外でも感染が広がっており、湖北省からの人の移動を制限しても他地域から人が日本に入国すれば、ウイルスの侵入を回避できない。
新型ウイルスは無症状の感染者が存在する点に特徴がある。中国からの感染者を空港等の水際で遮断することが不可能なのだ。
現実に国内での感染拡大が確認されつつある。今後、感染者が急激に増加する懸念がある。ザルのような水際対策を実施しながら、クルーズ船の乗員乗客を閉ざされた船内空間に拘束したことで、クルーズ船を新しい感染拡大地域にしてしまった。クルーズ船の乗客が船内に拘束されて感染拡大の餌食とされてしまったのだ。
クルーズ船内での感染者数は2月16日時点で355人に達した。中国本土以外での最大の感染拡大地になっている。
安倍内閣の危機管理能力の欠如が白日の下に晒されたが、安倍内閣が全力を挙げて対応すべきであったことは、検査体制の強化と迅速で広範な検査の実施だった。
感染が疑われて検査が要求されたのに、行政が対応を拒んだ。その結果、感染の確認が遅れ、感染を拡大させてしまった。クルーズ船と国内で共通する問題だ。
結局のところ、ウイルスは確実に国内に侵入し、感染を拡大させつつあると見られる。今後の動向に最大の警戒を払う必要がある。
通常国会では予算委員会審議が行われているが、安倍首相の基本姿勢に重大な問題がある。桜疑惑は安倍首相の疑惑である。招待者名簿が隠蔽され、前夜祭の明細書と領収書が提示されない。そのために、野党の追及が続いている。
疑惑をもたれた議員は説明責任をはたすことが必要であることを安倍首相自身が繰り返し述べてきた。その説明責任を安倍首相が果たさないから野党の追及が続く。
※続きは2月16日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「あいまいな市民連合では政治刷新できない」で。
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