日本の未来を変えるか！数々の社会事業を立ち上げ（後）

NPO法人創造支援工房フェイス 代表理事　池本 修悟 氏

アフターケアを応援するプラットフォームへ

　毎年、社会的養護関連施設から、社会に巣立っていく若者は、約1万人にも上るとされています。この子どもたちは、親や親族などに頼ることができないことが多く、学費や生活費などもすべて自分で働いたお金でまかなわなければなりません。また、一般的に考えて18歳前後の若者が大人たちのサポートなしに自立するには、多くの困難があります。

　一方で、退所後の若者（18歳から30歳くらいまで）への社会的な支援（アフターケア）体制は、困難を抱えている若者を社会に包摂していくには、まだまだ多くの課題を抱えており自立援助ホームやアフターケア事業者の持ち出しで運営されていることが関係者にお会いするなかでわかってきました。

　そこで研究会の報告書を踏まえて、2017年には元厚生労働事務次官・村木厚子氏に顧問に就任していただき生協、労組、労働者協同組合、社会福祉法人、社会的企業、学識経験者などが参画する「首都圏若者サポートネットワーク」を立ち上げ、「若者おうえん基金」を造成し具体的な支援スキームの構築に動き出しました。

　アフターケアといわれる分野はまだまだ緒に就いたばかりです。2019年2月には、渋谷区の児童養護施設で当時の施設長が元入所者に刃物で刺され亡くなられた事件がありました。殺人自体は許されるものではありませんが、事件を起こした男性の罪ばかりではなく、その背景にあった生きづらさにも目を向ける必要があります。事件の起きた施設職員の方々は、施設退所後の人々へのアフターケア支援にも熱意をもって取り組まれていましたが、これにも限界があります。その意味で、この事件は社会的養護を巣立った人たちへの支援の必要性とその不足を私たちに突きつけるものでもありました。

家族は万能ではない、地域で子どもを育てる

　日々児童虐待について報道されない日がないほど痛ましい事件がこの国にあふれており、他人事では済まされない機運は高まってきていることは感じています。学生時代、『近代家族の成立と終焉』（上野千鶴子著）を読み現状の家族のあり方に限界を感じていたのですが、介護保険など国から与えられる制度を待っているだけでは、零れ落ちる人が大勢いることが如実になってきています。

　社会的養護の最前線では里親や特別養子縁組など家庭的養育を推進する施策が打ち出されており「家庭の良さ」を私自身再確認しているのですが、同時に「家庭」は万能ではなく、むしろ他人が手出しできない家庭は一番怖く、家族に依存しすぎることでかけがえのない命を失うことの理解を進めることが大事だと思います。

　現在、子ども食堂が全国に広がっていますが、プレーパーク、学習支援、児童館などがすべての地域で整っているわけではありません。ただ、行政から与えられるのを待つ時代ではないのでみんなでつくっていくことが大事であり、私もそのお役に立てるように引き続き頑張っていきたいと思います。

（了）