【ベトナム視察記(5)】明倫国際法律事務所 ハノイオフィス訪問
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ベトナム・ハノイに経済視察で訪れた際、ベトナムでのビジネスを検討している経営者とともに、明倫国際法律事務所のハノイオフィスを訪問した。明倫国際法律事務所は、福岡を本拠地としながら、国内では東京、名古屋、海外では上海、香港、シンガポール、ベトナムに拠点を構え、世界42都市に提携事務所ネットワークを有する法律事務所だ。
オフィスは日本企業や駐在員が集まるハノイ中心部のリンラン地区にあり、日曜日にもかかわらずブイ・ホン・ズオン弁護士と原智輝弁護士が笑顔で出迎えてくれた。現在、日本人弁護士3名、ベトナム人弁護士3名、パラリーガル6名とスタッフ2名の体制だ。もともとズオン弁護士と代表の田中雅敏弁護士は、ベトナム領事館を通じて面識があったそうだが、縁あってパートナーとして活動するようになったという。
ハノイオフィスは3年程前に設置され、当初は日本企業の法人設立の仕事が多かったが、現在では進出した企業の顧問としての仕事が増えたという。同行した経営者とともに、ベトナム事情について、ここぞとばかりに根掘り葉掘り聞く。どのような業種にビジネスチャンスがあるか?進出した企業の成功例、失敗例。ベトナム人の気質や仕事観まで、難しい質問にも丁寧に答えてもらった。積極的にビジネスをしたいベトナム人は多いが、やはり正しい情報収集と良いパートナー選びがビジネスで成功する肝のようだ。
何より安心感があるのは、ズオン弁護士が流暢な日本語で答えてくれるところだ。海外でのビジネスを検討している段階で、現地ですべて日本語で対応してもらえるのは、とてもありがたい。日本語の微妙なニュアンスまで理解される語学力にもちょっと驚いた。経営者が海外展開を考えるうえで、とてもポジティブな気持ちになるだろう。
明倫国際法律事務所は、代表の田中弁護士が福岡で設立し、急成長を遂げた法律事務所だ。その背景には、従来の弁護士事務所とは一線を画す、きめ細やかで高水準のサービスがある。それが海外のオフィスにも浸透している印象だ。ベトナムローカル事務所の費用水準で、日本品質のリーガルサービスを提供することで、顧客の支持を集めているのだ。
翌日、訪れたJETROハノイ事務所で、福岡から進出して成功している企業はどこか、と聞いたところ、真っ先に明倫国際法律事務所の名前が挙がった。すでに現地で浸透し、受け入れられていることの証左だろう。中小企業も海外展開を視野に入れなければいけない時代だ。そうした企業にとって明倫国際法律事務所は頼もしい味方であることを実感した。
【緒方克美】
法人名
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