新型コロナの影響で納品遅延～債権取立不能の可能性も

　東証マザーズ上場企業で、ブランディングやセールスプロモーション事業などを手がける（株）エードット（東京都渋谷区、伊達晃洋代表）が、取引先2社に対する債権が取立不能の恐れがあるとして、自社IR情報で公表した。

　債権取立不能の恐れがあるのは、（株）Sou－Sun Energy（ソウサンエナジー）（福岡市博多区、丸山聡太郎代表）と、韓国の企業である2bcの2社。

　公表された資料によると、エードットは2020年2月、中国企業からの依頼を受けて支援物資を調達するため、契約に基づき2社に前渡金を支払った。しかし、新型コロナウイルスの影響にともない納品が滞留したため、エードットは当該契約を解除、前渡金の返還を求めているが、2社からはいまだ全額の返金はされていないという。今後は弁護士を交えた法的対応を含め、債権回収に向けての対応を検討していくとしている。

　現時点で判明している前渡金の残額は2億6,600万円（ソウサンエナジーが1億1,100万円、2bcが1億5,500万円）。これについては2020年6月期第3四半期に貸倒引当金を繰り入れ、特別損失として計上する。

　ソウサンエナジーは取材に対し、「詳しくわかる者が出張中のためすぐには答えられない」とコメントしている。

【長谷川 大輔】