2024年12月22日( 日 )

ストラテジーブレティン(269号)~2021年は短期、中期、長期、超長期循環上昇の起点になる~今年こそは大相場に賭けよう(4)

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 NetIB‐Newsでは、(株)武者リサーチの「Bストラテジーブレティン」を掲載していく。
 今回は2021年1月1日付の記事を紹介。

(3) 長期経済循環、デジタルネット革命が本格化する

イノベーションの3条件(技術、ニーズ、資本)が揃った

 Covid-19は、イノベーションの3条件である技術、市場(ニーズ)、資本(リスクキャピタル)を見事なまでにそろえた。すでに、あらゆる人間活動をデジタルネット化する技術は存在し、潤沢な資本もあったが、ニーズが欠けていた。しかし、Covid-19は在宅勤務、在宅授業、在宅診察など、大半のビジネスと生活をネット化する緊急必要性をもたらし、一気に市場ニーズが形成された。それによりDX(デジタルトランスフォーメーション)のトレンドが可視化され、イノベーションに先行すべく、デジタルネット革命での投資競争が展開されている。

デジタルネット市場は個人用からインフラへ

 加えて、5Gの時代が始まり、デジタルネット革命の位相が変わった。スマートフォン、テレビ、パソコンなどの個人用機器の世界需要はすでに頭打ちとなり、機器需要はインフラ・ビジネスユースにシフトしてきている。

日本が強いサイバー・フィジカル・インターフェースの重要度高まる

 また、IoT、デジタルネットのアプリケーション進展とともに、従来のサイバー上のビジネスモデルから、現実世界との接点である、サイバー・フィジカル・インターフェースにその焦点が下りてきている。そのことにより、部品・素材・装置やアナログIC、パワー半導体など、日本企業が強い分野のビジネスチャンスが広がってきている。

 15年頃まで日本企業は半導体、スマホなどの量産型エレクトロニクスの分野で、韓国・中国・台湾企業にシェアを奪われ地盤沈下が続いたが、当時とは環境はだいぶ変わっている。日本は対韓、対台、対中において賃金上昇率が低く、通貨も安くなっており、日本の価格競争力は回復に転じている。

 グローバルに加えて国内でもデジタル庁の新設などにより、遅れていたデジタル化を一気に推し進める趨勢にある。デジタルネット投資は長期的経済成長の波を押し上げていくだろう。

(つづく)

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