【福岡県に緊急事態宣言】（3）福岡県への往来自粛を呼びかけ　山口佐賀県知事

　2020年4月7日に出された新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言は、同年5月25日に解除。その後、政府は感染拡大によって大幅に落ち込んだ経済活動の回復を図るため、7月22日から「Go Toトラベル」、10月1日から「Go Toイート」を実施した。だが、新規感染者数は増加の一途をたどり、忘年会シーズンにかかる11月28日には東京・大阪・札幌などが飲食店の営業時間短縮を要請したほか、「Go To トラベル」を停止した。

　感染者数が増加するなか、今年1月7日、首都圏1都3県に緊急事態宣言が再度出され、13日には福岡県を含む7府県を追加、11都府県に拡大された。同日、佐賀県の山口祥義知事は「最近の陽性事例は、ほとんど福岡県由来である。福岡県への不要不急の移動や、福岡県を含む県外での会食の自粛」を呼びかけた。また、県境である鳥栖市、基山町で感染事例が増えていることを踏まえ、両住民に向けて福岡への往来自粛を意識してほしいと述べた。

　佐賀県内において鳥栖、基山を含む三神地区は福岡への通勤圏内という地の利を生かし、住民の減少を食い止めているのが現状だ。20年4月から5月にかけては車での通勤者も増え、JRでの通勤者が目に見えて少なかった。しかし、今回はどうだろうか。もともと、リモートワークが不可能な業種もあるほか、「コロナ慣れ」や「自粛疲れ」の言葉も聞かれている。各個人が意識しなければならないことだが、福岡への往来が自粛され、効果が出るかどうかは不透明だ。

【内山　義之】