LINE、Yahooが防災デジタル化～デジタル庁創設に向けて自民党デジタル社会推進本部が委員会を開催（前）

   自民党は2月25日、デジタル庁創設に向けて、デジタル社会推進本部デジタル施策調査小委員会を開催した。LINE（株）とYahoo（株）から「防災のデジタル化」についてヒアリングを行い、議論が行われた。LINEとYahooの発表を紹介する。

1.LINE

　LINEの国内の月間アクティブユーザーは8,600万人で、人口の68％以上をカバーしている。LINEは人命を救うために目指すビジョンとして、データを集約・突合・分析することで被害予測や避難支援を行って、発災時には皆の避難が完了し、避難所で快適に過ごせる「救助が不要な世界」を掲げている。

救助が不要な世界

　（1）発災前：気象状況、過去の被害状況、ハザードマップ、建物の高さなどから被害予測シミュレーションを実施。

　（2）発災前～発災時：事前・避難予測に基づき、避難タイミングと避難場所、安全な避難ルートがユーザーの手元に届き、避難を啓発。

　（3）発災前～発災時：事前情報と予測情報に基づいて避難所が設営され、物資も事前に届いており、避難者が快適に過ごすことができる。

　（4）応急段階～復旧段階：被害状況は情報集約システムで把握し、被災者情報と突合。支援開始を希望すると、仮設住宅入居から家屋などの修繕まで、被災者は意思表示をするだけで進行する。

具体的な課題とソリューション

　LINEはコミュニケーションできるAIの防災チャットボットの利用を下記の2課題の解決策としている。

（1）災害発生直後の情報空白への対応
　災害発生直後に生じる被害状況などが把握できない時間、場所を解消することが必要。

（2）避難しない人をどう避難させるか
　西日本集中豪雨では、さまざまな危険情報を発信していたが、危険な地域・文化に住んでいる人も逃げなかった。

　LINEは、防災チャットボットによる情報収集、情報のマッピング、避難支援を提案している。

防災チャットボットが目指すこと

　LINEは、防災チャットボットによる被災者への適切な情報提供を目指している。

防災プラットフォームの整備

　LINEは、防災プラットフォームの整備を目指している。

（つづく）