LINE、Yahooが防災デジタル化～デジタル庁創設に向けて自民党デジタル社会推進本部が委員会を開催（後）

2.Yahoo

　Yahooは自宅、実家、勤務先など国内最大3拠点と、位置情報を利用した現在地へ防災速報を通知するサービスを行っている。利用者は2,000万人以上。加えて、Yahoo! JAPANアプリや同ニュースアプリからも4,000万通以上の同時配信で防災情報を提供している。

Yahooでの防災への取り組み

　Yahooでの取り組みを下記に紹介する。

今後の取り組み

　Yahooは今後注力する取り組みについて、以下のように発表している。

　なお、上記の取り組みに対する課題は以下の通り。

＜各種警戒区域データ（ハザードマップ）＞
　整備・デジタル化を急いで行い、どこでも情報が見られる状態にしておきたい（中小河川の浸水想定区域、内水氾濫、高潮、津波、火山など）。

＜避難所情報＞
　避難所データが最新のもの、避難所開設情報に紐づけられる状態のデータがない。ID付与、ID管理で避難所開設を伝えられるようにしたほうが確実ではないか。

＜データ公開までの時間＞
　都道府県でデータを整備した後に、公開までに時間がかかるケースがある。

＜オープンデータの利用条件＞
　たとえば津波浸水想定データのように、利用条件が各県で異なり、利用が難しいケースがある。

（了）