ストライク、M&A仲介の着手金を無料化

　M&A仲介大手の（株）ストライク（東証一部）は11日から、契約時に受け取っていた着手金を無料化する。M&A業界では、会社の譲渡を希望する「売り手企業」から着手金を徴収するのが一般的。同社では資産総額に応じて100～300万円を受け取っていた。無料化によって仲介サービス利用のハードルを下げ、新規契約の増加を目指す。

　同社は中小企業の事業承継やスタートアップ企業などを中心に、年間200件超のM&Aを成約させている。従来は仲介依頼の契約を結ぶ際に、資産総額が10億円以下の場合に100万円、10億円超～50億円以下の場合に200万円、50億円超の場合に300万円の着手金を徴収していた。

　ただ、「実際に買い手企業を見つけてもらえるのか」「手元資金が少ない」などの理由から、着手金を支払うことをためらう声もあり、とくにスタートアップなどでは成長期待が高いにもかかわらず、資金が乏しい企業も多く、着手金の支払いがM&Aの最初のハードルとなっていた。

　このため、同社は売り手と買い手を引き合わせ、基本合意の時点で「基本合意報酬」を支払ってもらう方式に変更する。基本合意報酬の料金体系は従来の着手金と同じにし、成約した際の「成約報酬」の体系も変更しない。

【永上　隼人】