最低賃金28円増を答申～地域の現状を踏まえた議論を

　中央最低賃金審議会はこのほど、今年度の地域別最低賃金を全国一律で時給28円を目安に引き上げる（引き上げ率3.1％）よう厚労相に答申した。

　日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の3団体は、コロナ禍で飲食業や宿泊業などが苦境に立たされているため、事業存続と雇用維持を最優先するうえで最低賃金の「現行水準の維持」を訴えてきた。しかし、28円の大幅引き上げとなったことを受け、「多くの経営者の心が折れ、廃業がさらに増加し、雇用に深刻な影響が出ることを強く懸念する」とし、「審議会および最低賃金決定の在り方に疑問を抱かざるを得ない」とのコメントを発表した。

　商工会議所が国の政策に異議を唱えるのは極めて珍しい。今後行われる各地方の最低賃金審議会では、各地域の現状を踏まえた慎重な議論が求められそうだ。

【新貝　竜也】