消費者庁、健康食品など229商品の表示改善を指導

　消費者庁は29日、7月から9月までの期間、インターネット上の健康食品などの表示を監視した結果、229商品（228事業者）で健康増進法に違反する恐れのある表示が見つかったと発表した。販売業者に表示の改善、ショッピングモール運営業者には表示の適正化への協力を要請した。

　監視はロボット型全文検索システムを活用したキーワード検索と、目視によって実施。用いた検索キーワードは、（1）「動脈硬化」「熱中症」など疾病を表すもの、（2）「免疫力」「疲労回復」など身体の組織・機能の増強を表すもの、（3）「コロナ太り」「肥満」など容姿に関するもの。

　健康増進法に抵触する恐れのある表示は、健康食品145商品、加工食品58商品、飲料20商品、生鮮食品6商品で見つかった。

　健康食品については「動脈硬化」「高血圧予防」「免疫力アップ」「強抗酸化作用」などが確認された。加工食品でも同様の表現のほか、「アンチエイジング」「美肌」「夏バテ」など。飲料では「自粛太り対策」「熱中症対策」といった表示も見られた。

　健康増進法は著しく事実と異なる表示や、誤認させるような表示を禁止している。

【木村　祐作】