事業再構築補助金、認定支援機関の選定がわかれ目 今年度の公募は残り2回

税理士法人さくら優和パートナーズ

救済措置の様相も

　経済産業省中小企業庁による2020年度第3次補正予算「事業再構築補助金」（通常枠、大規模賃金引上枠、卒業枠、緊急事態宣言特別枠、最低賃金枠）の第3回公募の採択結果が11月30日に公表され、応募のあった2万307者のうち、申請要件を満たした1万8,519者について審査が行われ、9,021者が採択された。

　この事業再構築補助金は総額1兆1,485億円という巨額の予算が設定されており、第1回公募は採択率36％と狭き門となったが、第2回公募は44％、第3回公募も44％とハードルは下がってきた。また、通常枠や卒業枠と比べ、緊急事態宣言特別枠はどの回でも採択率55～66％と高く、第3回公募から開始された最低賃金枠はおよそ8割の採択率となった。

    思い切った事業再構築に挑戦する中小企業を支援する事業再構築補助金は、1回あたりの補助金額が2,200億円といわれており、第3回公募で採択された9,021者で割ると、単純計算で1者あたり2,438万円。1.5億円を上限とした補助事業だけに、採択された際の経営へのインパクトは小さくない。これまでに採択された申請事業者などに話を聞くと、熱量の高い事業者ほど採択される傾向にあるほか、補助事業の趣旨や中小企業庁の意図を踏まえた事業計画を策定できるか否かが採択判断のわかれ目となるようだ。

　事業再構築補助金の申請には、申請金額に関わらず、認定経営革新等支援機関と事業計画を策定することが必須要件となっている。税務・金融、企業財務に関する専門知識をもち、専門性の高い支援を行う認定経営革新等支援機関には、税理士や弁護士、中小企業診断士など多くの事業者が登録されているが、それぞれの申請者の事情を鑑みた事業計画を迅速に策定するためには、システマティックに業務を遂行できる支援実績が豊富な認定支援機関を選択したい。

実績豊富な支援機関

　福岡・熊本・鹿児島を拠点に法人1,471件、個人921件の関与先を誇る税理士法人さくら優和パートナーズは、これまでに多くの事業再構築補助金の申請を手がけてきた。第2回公募では、18件の申請のうち10件が採択され、採択率55.6％を誇る。申請事業者にとっては、第三者の認定支援機関によるフォローアップが義務化されることで、計画に推進力が生まれる点も期待される。未来に続く取り組みの後押しとなる事業再構築補助金は、今年度は残り2回の公募（第4回は公募中）が予定されている。

【児玉　崇】

＜COMPANY INFORMATION＞
福岡本部代表：藤田　ひろみ
所在地　：福岡市博多区博多駅中央街8-1
設　立　：2002年4月
資本金　：2,521万円
従業員数：112人（税理士資格者16人）
関与先数：法人1,471件、個人921件