企業の存続、「自己変革」を支援 福岡のまちの活力を取り戻す（前）

福岡商工会議所　会頭　谷川 浩道 氏

コロナ禍対応を最優先に

    ──2021年も新型コロナウイルスの感染が、企業の事業環境に影響をおよぼし続けました。

　谷川浩道氏（以下、谷川）　昨年も、感染拡大の波と行動制限の要請が繰り返され、新型コロナに翻弄された1年でした。感染状況が最も深刻だった時期には、連日のように医療体制が逼迫しているとの報道が流れ、世の中に不安感や閉塞感が広がりました。

　しかし、ワクチン接種の進展や医療体制の強化・拡充により、重症化のリスクはずいぶんと軽減されました。また、1人ひとりの感染防止の努力により、行動制限も緩和され、日常生活は回復に向かいつつあります。新たな変異株の懸念もあり、依然、先行きについては予断を許しませんが、これからは基本的な感染対策を守りながら、動き出した経済活動を再び止めないことが極めて重要だと思います。

　当所では、21年度はコロナ禍への対応を最優先に、全所を挙げて取り組みを進めてきました。また昨年10月には、当所が主催する「会合・事業等における対応方針」を策定し、基本的な感染対策を守りながら、積極的に活動するという姿勢で事業を行ってきました。

　──商工会議所としてさまざまな経営支援策を行いました。

　谷川　経営支援においては、相談窓口でコロナ関連特別融資に関する情報提供や各金融機関への斡旋、国の「小規模事業者持続化補助金」や「事業再構築補助金」をはじめ、自治体の補助金・支援金などの申請支援を行うことにより、企業存続の「命綱」として大きな役割をはたしたと思っています。

　また、デジタル初心者を対象としたIT相談窓口の拡充やIT活用セミナー、Eコマースを活用した販路拡大やオンライン商談会、人材採用支援の一環としてのオンライン会社合同説明会の開催などを通じ、事業者が抱える課題に真摯に向き合いながら、環境変化に応じたさまざまな事業を実施してきました。

    地域活性化事業としては、福岡市全域を対象とするプレミアム付き商品券発行事業「FUKUOKA NEXT Pay（通称：ネクスペイ）」や、商店街などが発行するプレミアム付き地域商品券発行支援による消費喚起にも取り組みました。また、とくにコロナ禍で打撃を受けている観光関連事業者に対し、観光業界に精通したコンサルタントや専門家が、事業者の新たなチャレンジや既存事業の改善などを支援する「観光アドバイザー事業」を始めました。

　さらに7～8月に、政府からの協力要請もあり、福岡市や医療機関、民間企業と連携して、新型コロナワクチンの共同接種を実施しました。コロナ禍でとくに深刻な影響を受けた飲食業や観光業、サービス業など対面接客が中心の会員企業を対象に、約6,000人に接種を行いました。1日でも早く安心して事業活動ができるよう、お役に立てたことをうれしく思っています。

　このほか中小企業・小規模事業者の代表として、国や福岡県、福岡市に対し、中小企業支援策や消費喚起策の拡充、インフラ整備などを求める要望活動を展開しました。事業者が置かれている現状や将来を見据えた取り組みの必要性について、しっかりとお伝えしています。

    ──コロナ禍において、地場企業を支援する商工会議所の存在価値が高まっています。

　谷川　こうした活動の結果、商工会議所への新規入会数は過去5年で最も多くなり、会員数は1万7,000社を超えました。これまでの事業・サービスに対する成果であると受け止めています。

　経営相談や地域活性化事業だけでなく、ワクチン共同接種までをも担う、まさに地域経済を支える「エッセンシャルワーカー」として、商工会議所の役割と重要性、期待感が大いに高まった1年だったのではないでしょうか。

（つづく）

【茅野　雅弘】

谷川　浩道（たにがわ・ひろみち）
1953年生まれ、福岡市出身。76年東大法学部卒、大蔵省（現・財務省）入省。財務省横浜税関長、大臣官房審議官、（株）日本政策金融公庫常務取締役などを経て、2014年（株）西日本シティ銀行代表取締役頭取、16年西日本フィナンシャルホールディングス（FH）代表取締役社長に就任。21年6月、西日本シティ銀行代表取締役会長兼西日本FH代表取締役副会長、福岡商工会議所会頭に就任。