ヤフー、「どこでもオフィス」制度の居住地・通勤手段の制限を緩和

　ヤフーは12日、社員が働く場所を自由に選択できる「どこでもオフィス」制度を4月1日から大幅に拡充し、居住地を全国に拡大すると発表した。

　同制度は2014年に導入され、新型コロナウイルスの感染拡大以降はリモートワークの回数制限の撤廃など制限を緩和してきた。対象は全国の正社員、契約社員、嘱託社員の約8,000人。

　今回の措置により、社員のウェルビーイング（幸福・健康）向上によるパフォーマンスの最大化を目指すとともに、居住地に左右されない優秀な人材の採用や、多様な価値観に合わせて働き方を選択できることによるダイバーシティの推進を目指す。

　同社では今年1月現在、約9割の社員がリモートワークで業務に従事している。社内アンケートの結果、約8割が現在のオンラインを前提とした職場環境に「満足」しているという。

　4月からの主な変更点は以下の通り。

　このほか、働く環境を整備するための手当の増額、従来のパソコンに加えてタブレット端末の貸与、懇親会費の補助などを行う。

　同社の川邊健太郎代表取締役社長は、「ユーザーの皆様に、より便利で革新的なサービスを届けていくためには、Yahoo! JAPANで働く私たち自身がウェルビーイングを向上し、より自由な発想力、豊かな創造性を発揮することが重要であると考えています。今回の決定は、Yahoo! JAPANが前例や正解がないニューノーマルの時代における新しい働き方を開拓していくという意思を示すもの」とコメントしている。

【茅野　雅弘】