中国経済新聞に学ぶ～公務員の給与削減25％以上、政府の引き締め政策【特集「2022年中国経済の展望」（3）】（前）

    年末のこの時期は、1年のボーナス受給の日であるが、中国の多くの省政府や市政府の公務員が公共メディアを通じて、給与減少の通知をすでに受け取ったと暴露している。そのなかの1人、浙江省杭州市の女性公務員はネット上で苦境をこう訴えている。杭州財政部から具体的な理由は何も示されず、公務員の成果福利給の削減がそうそうと宣告され、自分は25％も下げられ、損失は5万元（約89万円）にも達し、自分自身の生活に非常に大きな影響を被った。

公務員の奨励金の分配が中止に

　ネットが明らかにした資料によると、杭州市各区政府の指導者クラスは毎月5,300元（約9万4,580円）、中間管理職は毎月3,200元（約5万7,100円）、一般職員は毎月2,800元（約4万9,970円）の奨励金の分配がそれぞれ中止になった。同時に2020年に支払われたボーナスと残業代に対して個人所得税の追加納付が課せられた。

　また、別のネットの暴露によると、上海のある1人の警察派出所所長の年俸は35万元（約625万円）から20万元（約357万円）足らずに減少し、課長クラスの公務員の年俸は24万元（約428万円）から15万元（約267万円）に減少した。減給された当地の公務員は家賃が払えなくなったと暴露した。

　広東地域の公務員も各種補助手当がすでに徐々に少なくなり始め、基本給のみの支給となった。公務員の補助手当は2カ月遅延され、教師も1カ月遅延された。これ以外に、深圳では数年前までは推奨されていた定住手当、4年大学卒で1.5万元、修士卒で2.5万の補助金が、現在ではすべて取り消しとなっている。深圳は全国でも財政的に最も足りている都市の1つであるのだから、その他の都市の補助手当の実施は基本的に非常に困難であることは推して知るべしとなる。

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　この現象は中国政府が要求する「引き締めの日々を過ごす」のスローガンが、すでに公務員の身の上に本格的に振りかかってきたことの表れである。しかも浙江、上海、広東など中国の経済が最も発達した地域が真っ先にその対象となっている。

公務員の給料は二重構造

　中国の公務員の給与は固定給と成果福利給（ボーナスと手当）の2つから構成され、そのうち、職種の固定給は全国統一基準となっているが、もう1つの成果福利給は各省の財政収入状況により支給され、全給与の60％以上を占める。

　浙江省政府の財政収入は貴州省、江西省よりもはるかに多いので、浙江省の公務員の収入は貴州省、江西省の公務員よりも多い。しかし、もし成果式のボーナスと手当が停止してしまったら、収入は半分に減少してしまう。

　この給与減少分は成果福利部分であり、成果福利の支払い基準は地方財政の収入と連結している。経済の発達した地域の政府の財政はほとんどが土地の販売で維持されており、コロナ禍で中国経済の成長も緩慢となり、不動産もこの不景気で土地が大量に放出され、余分な金銭が公務員の福利費に回されなくなった。

　発達した地域の政府は財政支出切り詰めで公務員の福利費削減を決定したので、その他の省市も近いうちにこの方式を追随して行くだろう。当面、北京、天津、浙江、広東などの地方公務員の給与削減は完了または給与降下の計画が明確に提示されており、そのうち天津では全体で20％の削減となっている。公務員の給与削減以外に、広範に普及していた補助金の就業手当、住宅手当、交通手当、住宅購入補助も財政能力不足で取り消されるだろう。

（つづく）

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