2024年10月30日( 水 )

メディア・リテラシーが足りない

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 NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回はコロナのキーワードは「メディア・コントロール」なので、対抗するために「メディア・リテラシー」を備えなければならないと訴えた2月1日付の記事を紹介する。

厚労省は「薬害根絶の誓い」をどのように位置付けているのか。

厚労省サイトに次のように記されている。

「厚生労働省では、「薬害エイズ事件」の反省から、血液製剤によるHIV感染のような医薬品による悲惨な被害を再び発生させることのないように、その決意を銘記した「誓いの碑」を、平成11年8月24日、厚生労働省の正面玄関前に設置しました。」

https://bit.ly/3ukszOq

「誓いの碑」には次のように記されている。

誓いの碑

命の尊さを心に刻みサリドマイド、スモン、HIV感染のような医薬品による悲惨な被害を再び発生させることのないよう医薬品の安全性・有効性の確保に最善の努力を重ねていくことをここに銘記する

 千数百名もの感染者を出した「薬害エイズ」事件
 このような事件の発生を反省しこの碑を建立した

平成11年8月  厚生省

「医薬品の安全性・有効性の確保に最善の努力を重ねていく」と誓ったはずだが、新型コロナウイルスワクチンについて、安全性を確保する最善の努力を重ねているのか。

新型コロナウイルスワクチンは「特例承認」で実際の利用に供されている。

しかし、安全性を確保するうえで最も重要な第三相治験が省略されている。

実際に、ワクチン接種後におびただしい数の人が急死や重篤化していることが報告されている。

1月21日時点での「副反応疑い報告事例数」は

接種後急死者  1,444人

接種後重篤化者 6,370人

副反応疑い  30,714人

恐るべき数の報告がなされている。

季節性インフルエンザワクチンと比較すると、接種人数あたり接種後急死者数は新型コロナワクチンが270倍になっている(2018-19年シーズンの季節性インフルエンザワクチンとの比較)。

しかも、この数値は全数でない。

医師の判断で「副反応疑い」とされたものだけが報告されている。

接種後に急死したのに、医師が「副反応疑い」としなかったものが除外されている。

厚労省が「安全性確保に最善を尽くす」なら、接種後急死者、重篤化者、なんらかの反応が見られる者を全数報告させるべきことは当然。

基本的な対応すら取られていない。

2021年の日本の死者数が激増した。

1月から9月の数値で、前年比で死者が6万人も多い。

平年の死者数を上回る死者数を「超過死亡」と呼ぶ。

WHOは感染症などの疾病による影響を考察する際に「超過死亡数」を参考にすることを推奨している。

2021年の最大の特徴はワクチン接種が大規模に実施されたこと。

「副反応疑い」として報告されている事例だけでも巨大な数値に達しているが、2021年の超過死亡数を踏まえると、報告されていないワクチン接種後急死者が多数存在すると見られる。

明らかにリスクが大きい。

それにもかかわらず、主要なメディアは「ワクチン接種推奨情報」しか流さない。

オミクロン株が感染の中心に置き換わり、これまでのワクチンが感染予防に役立たないことが明らかにされている。

ワクチン接種者と未接種者で感染確率に差が見られない。

メディアは懸命に、ワクチン未接種の場合、重症化する確率が高くなると説明するが、信頼できるエビデンスを確認することはできない。

製薬メーカーは都合の良いデータを提示するが、信用できないのだ。

重症化リスクを低下させるのかどうか判定できないのが現状。

他方で、ワクチン接種後の急死、重篤化、副反応疑いがおびただしい数になっている。

ワクチンリスクに対して警戒を呼び掛けるのが厚労省の取るべき行動ではないのか。

新型コロナワクチンが危険であることが確定するまではワクチンを打ちまくるというのが厚労省の現在のスタンス。

これを、新型コロナワクチンが安全であることが確定するまでは、接種を推奨しない、に転換すべきだ。

ワクチンを2回打ってしまった人も、重大な被害を蒙らぬよう、3回目接種を見送ることが強く推奨される。

「ワクチン・検査パッケージ」があえなく崩壊した。

ワクチンの「接種証明」で政府からの利益供与政策や行動規制緩和の恩恵を受けられるようにする制度。

しかし、ワクチンを接種していてもコロナに感染する確率が未接種者と変わらない。

ワクチン接種していてもコロナに感染するし、他者を感染させる。

これでは「接種証明」に何の意味もないことになる。

「ワクチン・検査パッケージ」を推進してきた岸田内閣が制度活用を断念した。

あたりまえの判断だ。

「接種証明」に感染拡大防止の機能がないのだから、利用を断念する以外に道はない。

ところが、このなかで、埼玉県の大野元裕知事だけが反知性主義をかざして暴走を続けている。

埼玉県では「接種証明」を示すと、午前11時から午後8時半まで飲酒会食が許され、しかも、多人数会食が許される。

「接種証明」は「陰性証明」とまったく異なる。

「接種証明」保持者がコロナ感染者である可能性が十分にある。

コロナ感染の可能性がある「接種証明」保持者に飲食会食、多人数会食を認めている。

「ワクチン・検査パッケージ対応店」で深刻なコロナ感染クラスターが多発することは想像に難くない。

※続きは2月1日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「メディア・リテラシーが足りない」で。


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植草一秀の『知られざる真実』

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