アフィリエイト広告を規制、夏前に指針示す

　消費者庁は15日、悪質なアフィリエイト広告を排除するための対策を盛り込んだ「アフィリエイト公告等に関する検討会報告書」を公表した。報告書の提言に沿って景品表示法の指針を改正し、今夏前に規制に乗り出す計画だ。

    アフィリエイト広告はウェブ広告の1つ。アフィリエイターと呼ばれる媒体主がブログやSNSに広告を配置し、商品を宣伝するという手法だ。広告主（販売業者）が仲介業者のASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）を通して、アフィリエイターに広告の作成と掲載を依頼。アフィリエイターは、自身が作成した広告を介して商品が購入されると報酬をもらえる。

　健康食品や化粧品のアフィリエイト広告では、商品を購入させようとして、大げさな効果をうたった違法な表示が横行。一方、広告主は「アフィリエイターが勝手に広告を作った」と責任逃れをすることが多く、悪質なアフィリエイト広告が減らない要因と指摘されてきた。

　そうした状況に対応するため、報告書はアフィリエイト広告に対して広告主が責任を負うことを明確化。ASPやアフィリエイターは、広告主の指示の下で動いているに過ぎないとの見解を示した。

　違法なアフィリエイト広告を未然に防止するために、広告主に対し、表示内容の確認や表示管理担当者の設置などを要請。違法な表示が見つかった場合には、相談窓口の設置、広告の是正・削除に取り組むことが必要とした。

　また、消費者が適切に商品を選択できるように、アフィリエイト広告が「広告」である旨の表示が必要と提言した。

　消費者庁は、報告書に示された措置を景品表示法の「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」に追加する方針だ。取材に対し、「景表法26条1項で規定した『管理上の措置』の具体策を指針で示す」（表示対策課）と話している。

【木村　祐作】

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