APAMAN（株）（東京都千代田区、大村浩次代表）は、ウクライナ避難民に対して全国で住宅を無償で提供している。福岡市とも提携し、市内の民間住宅への入居を希望する避難民に対して提供する予定だ。
問い合わせの内容によっては、市外の住宅や同社のFC加盟企業などの取り扱い物件の提供にも対応する。期間は6カ月を予定しているが、状況によっては延長することも検討するとしている。
4日時点で全国で計48件の問い合わせがあり、20組38人に物件を提供している。同社広報部によると、福岡市以外でも千葉県・神奈川県・横浜市などの自治体からの紹介もあるという。
【茅野 雅弘】
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