命守るためワクチン接種を拒絶

ワクチンはコロナより怖い。

コロナは弱毒化している。

感染第7波が縮小した現局面でコロナの指定区分を変更すべきだ。

コロナを第5類にすると治療費が公費負担でなくなるとの脅しが入る。

それが問題なら、公費負担を残して、それ以外の対応を5類相当にすればよい。

イージーオーダー方式で対応すればよい。

感染第7波で大混乱が生じたのは指定区分を維持したためだった。

諸外国ではコロナ関連規制も大幅緩和されている。

厚労省が公表しているマスクに関するQ&Aでは、2ｍ以上の身体的距離を確保できない場合、屋内では、会話をともなう場合も、会話をともなわない場合も、マスクの着用を推奨。

屋外では、会話をともなわない場合はマスク着用の必要なしとするが、会話をともなう場合はマスク着用を推奨する、とされている。

https://bit.ly/3UtSI84

また、航空機利用の場合について、国交省は次のように示している。

「ターミナルビルや航空機内では、旅客同士での会話はお控えいただくとともに、マスクの着用をお願いいたします。」

https://bit.ly/3f6Sgwz

本邦航空会社の運用においては、マスク着用を拒否する場合、搭乗拒否の取り扱いも行われている。

英米ではマスク義務は撤廃されている。

ワクチン接種証明を求めているのは米国くらいのもの。

ワクチン利権の本家本元だ。

ほとんどの欧州諸国がワクチン接種証明制度そのものを撤廃した。

ワクチンを接種していても感染する。

感染確率でワクチン接種者と非接種者に差が見られない。

一部データでは、ワクチン接種者の感染確率のほうが非接種者よりも高いというものもある。

日本で全国旅行支援事業が開始されるが反知性主義を絵に描いたようなもの。

依然としてワクチン3回接種証明を必要とする。

3回接種していない者は陰性証明がないと利益供与を受けられない。

これまでの都道府県実施の宿泊割引事業では陰性証明取得のための抗原検査を公費負担としてきたが、全国旅行支援事業では陰性証明取得のための抗原検査費用を公費負担とするかどうか明確にされていない。

ワクチン非接種者が陰性証明を取得するための費用の自己負担を強要されると憲法第14条が定める「法の下の平等」に反することになる。

そもそも、ワクチン接種を受けても感染しないわけでない。

感染者の旅行を阻止することが目的なら、全員に対して陰性証明提示が必要。

しかし、国費の無駄遣いは明らかで、このような愚策は直ちに撤回すべきだ。

※続きは10月5日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「命守るためワクチン接種を拒絶」で。

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