ロシア悪魔視が招く地球滅亡危機

ウクライナ戦乱が発生して7カ月の時間が経過した。

ロシアはウクライナ東南部のドネツク、ルガンスク、サボリージャ、ヘルソンの4州で住民投票を実施し、4州のロシア編入を決定した。

このことについてロシアを敵対視する勢力はロシアを誹謗中傷する言説を流布している。

ウクライナ戦乱については対立する2つの主張が存在する。

1つはロシアが絶対的悪でウクライナが絶対的正義。

ロシアの行動はすべて許されないものとする。

いま1つは、ロシアの軍事行動を是認することはできないが、戦乱発生の根本原因はウクライナの側にある。

ウクライナの非を直視し、早期の停戦実現に力を注ぐべきだとする。

放送法第4条は「国内放送等の放送番組の編集等」について放送事業者が放送番組の編集にあたり、4つの定めによらなければならないことを規定している。

4つの定めとは

一　公安及び善良な風俗を害しないこと。

二　政治的に公平であること。

三　報道は事実をまげないですること。

四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

四に注目する必要がある。

「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」

と定めている。

ロシア＝悪、ウクライナ＝善の図式でウクライナ戦乱を説明する主張が存在することは事実。

しかし、見解はこれ1つでない。

ウクライナ戦乱発生の根本原因はウクライナの対応にあり、ロシアの主張を踏まえて問題解決を図るべきとの主張が存在する。

このように「意見が対立している問題」については、多くの角度から論点を明らかにすることが必要だが、現実に日本のメディアは一方の主張しか紹介しない。

第二次大戦下での大本営発表と同じだ。

ロシアでウクライナ戦乱のために市民に兵役が課せられている。

このことだけが報じられる。

しかし、国民に対する締め付けはロシアよりもウクライナのほうが厳しい。

ウクライナ国会は総動員令と戒厳令を11月21日まで延期することを決めた。

ウクライナは国家総動員令によって戦争を遂行している。

ウクライナが使用する兵器は米国を中心とするNATOが提供するもの。

この意味で戦乱はロシア対NATO、ロシア対米国という図式になっている。

それにもかかわらず、ロシアが戦乱を有利に展開していることが驚異的とも言える。

そもそもの問題の発端は米国がウクライナの政権転覆を二度にわたり主導したこと。

2004年の大統領選やり直しに正統性が存在するのかという疑問が残る。

対米隷属のユシチェンコがやり直し選挙で大統領に就任したが、ユシチェンコが同情を集めたダイオキシンによる顔面疾患が従米勢力による自作自演であった疑いが強い。

この政権転覆で樹立された対米隷属政権は腐敗によって崩壊した。

2010年には正当な選挙で親ロ派のヤヌコビッチが大統領に選出されている。

そのヤヌコビッチが2013年11月21日にEUとの連携協定への署名を先送りする決定を下した。

これに合わせて大規模デモが組織され、そのデモが暴力デモに変質されて政権転覆が強行された。

この政権転覆は米国がウクライナ・ネオナチ勢力と結託して実行した暴力革命であると判断できる。

※続きは10月2日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「安倍晋三氏と教団の関係調査必須」で。

▼関連リンク
植草一秀の『知られざる真実』