日本が目指す国連改革～アザーニュース

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世界総裁　明川 文保 氏

    岸田首相は9月20日の国連総会で、「今こそ国連憲章の理念と原則に立ち戻り、力と英知を結集するときだ。そのために実現しなければならないのが国連の改革であり、国連自身の機能強化だ」と呼びかけました。そして、ロシアのウクライナ侵攻で国連の信頼性が危機に陥っているとしたうえで「しばしば機能不全が指摘され、30年近くにわたり議論を重ねてきたが、本当に必要なのは議論のための議論ではなく、改革に向けた行動だ」と表明。具体策として、改革につなげる決議案提出を念頭に「文言ベースで交渉を開始する時だ」と提案しました。

　具体的な方策、改革につながる決議とは何か。現在5カ国（米国、英国、フランス、ロシア、中国）しかない安全保障理事会の常任理事国を増やし、そのなかに日本も加えるというものだ。そして、「安全保障理事会の改革だけでなく、総会の更なる活性化にも真剣に取り組み、国連全体が平和と安全の維持に一層大きな役割を果たせるよう後押ししていく」というのだ。

　今年4月26日、リヒテンシュタインの提案で、拒否権を発動した常任理事国に説明を求める画期的な決議が採択された。常任理事国の米国、英国、フランスに加え、日本など83カ国が決議の共同提案国となったこの決議は、拒否権発動の日から10日以内に総会を招集し、任意ではあるが、拒否権発動国に総会での説明をすることを要請している。

　この制度ができてから、最初に拒否権で否決されたのは、北朝鮮のミサイル実験に制裁を科す米国主導の決議案だった。6月8日の国連総会では、中国とロシアが、制裁で問題は解決しないと、拒否権行使を正当化した。これに対して日本や米国は「不十分な説明」などと反論した。北朝鮮はミサイル実験を「国連憲章が定める自衛権の行使」と説明した。これらはこれまでの説明の繰り返しだが、安保理の15理事国に限られ、とくに5常任理事国が牛耳ってきた議論が、総会に広がったかたちであり、新制度創設を主導したリヒテンシュタインの国連大使は「国連の歴史の新章が始まった」と評価した。

　常任理事国を増やし、日本を常任理事国にすることが安保理改革につながるかどうか私にはわからないが、安保理改革の必要性を考えるとき、安保理が国連そのものであるかのような現状をまずは改革すべきであろう。今回のウクライナ紛争での国連でのやり取りを振り返ってみれば、やるべきことは国連総会の権限強化であることは明らかである。岸田首相には日本政府の立場や方針を広く世界に発信してほしい。5つの常任理事国が超法規的な権限を有する安保理ではなく総会の権限を強化することこそが日本の訴えるべきものである。