憲法破壊＆ＴＰＰ参加を主権者が阻止する

　NETIB NEWSでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介している。７月３日のブログでは、安保法制案とTPP参加が日本に及ぼす影響を説き、これらを強行する姿勢を見せる安倍晋三政権に、主権者が一致団結をし対抗すべきであると述べている。

　なでしこジャパンが強敵イングランドを破り、２大会連続のＷ杯決勝進出を果たした。日本女子のパワーを改めて痛感させる。男子も負けてはいられない。団結して大いなる力を発揮しなければならない。

　国政では５大問題のなかでも、決定的に重要な意味を持つ、三つの問題がヤマ場を迎える。

　憲法＝戦争と平和
　ＴＰＰ＝弱肉強食と共生
　原発＝死滅と生存

　の三つの問題が正念場にさしかかる。

　沖縄では辺野古埋め立て承認の瑕疵（かし）を検証する検証委員会が検証を終えて、翁長知事が埋め立て承認の取り消しに進むことが見込まれている。埋め立て承認の取り消しは、速やかに実行するべきであるが、メディア報道によると、取り消し発表は８月上中旬になるとのことである。

　安保法制の衆院採決が行われるまで待機する行動であるように見えるが、安倍政権と対峙して、「辺野古に基地を造らせない」ことを貫くなら、安保法制の衆院採決の前に埋め立て承認取り消しを明示するべきであると考えられる。

　国の進路を定める重大決定が相次ぐ可能性が浮上している。

　しかし、安保法制について、主権者国民の賛同は得られていない。
　安保法制についての説明が尽くされたのか。
　安保法制は憲法違反ではないのか。
　安保法制は主権者国民の多数支持を得ているのか。
　この三つの根源的な問題がある。
　答えは、そのすべてについて、”ＮＯ”である。

　国会の憲法審査会に参考人として出席して意見を陳述した憲法学者は、自民党推薦の学者を含めて、全員が「安保法制は違憲である」と断じた。
　この安保法制を押し通して、強硬に成立させることについて、主権者の過半数が「違憲である」と判断し、「政府の説明は不十分である」としている。
　そして、今国会での安保法制制定を「見送るべきである」の判断が過半数を占めている。この状況下で、安保法制を強硬に制定することは、民主主義の基本に反する。こうした権力の暴走を、日本の主権者は断じて許してはならないと考える。

　もうひとつの最重大テーマがＴＰＰである。ＴＰＰが日本に何をもたらすのか。ＴＰＰが国民生活をどのように変えてしまうのか。大半のマスメディアが真実を伝えない。

　なぜか。

　それは、主権者が真実を知る前に、これを押し通してしまおうと考えているからである。しかし、ＴＰＰこそ、日本の弱肉強食化を完成させる最終兵器なのである。
　日本農業はグローバル強欲巨大資本に支配されることになる。主権者の生存に欠かせない主食の安定確保も崩壊することになる。食の安心、安全は破壊され、主権者の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険が顕在化する。

　すべての国民に必要十分な医療を提供する、日本の公的医療保険制度が崩壊する。医療の分野において、富裕者だけが十分な医療を受け、貧困者は十分な医療を受けられない状況に移行する。何よりも重大なことは、こうした日本の改変が、強制力をもって執行されることである。
　国の主権の上に、グローバル強欲巨大資本による支配が君臨することになる。ＴＰＰを容認する勢力は、すべて、グローバル強欲巨大資本と「悪魔の契り」を交わしていると見て間違いない。だから、ＴＰＰを必ず拒絶してゆかねばならない。

　安保法制を認めない！　
　ＴＰＰ参加を認めない！

　この旗の下に、主権者が結集し、日本の政治状況を大転換する必要がある。

　これを実現するための主権者の連帯運動が【オールジャパン：平和と共生】である。

※続きはメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第1183号「憲法破壊＆ＴＰＰ参加を主権者が阻止する」で。

▼関連リンク

・植草一秀の『知られざる真実』