利権まみれのオリンピック。その醜悪な癒着の構図

　NETIBでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、揺れに揺れるオリンピックについて触れた、９月２日付の記事を紹介する。

　多くの人がオリンピック招致に血道を上げてきた理由は利権である。なかには、純粋に、日本でスポーツの祭典を開きたいと思う人もいるだろう。しかし、オリンピック招致活動を担ってきた主体の大半は、利権目当てに活動してきたのである。

　その醜い断片が日本の主権者の目のなかに飛び込んできている。そもそもの胡散臭さは、2013年９月７日の安倍晋三氏のスピーチのなかにあった。

　「（福島第１原発の）状況はコントロールされている。東京にダメージが与えられることは決してない。」

　「汚染水の影響は、福島第一原発の港湾内の0.3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている。さらに完全に問題のないものにするため抜本解決に向けたプログラムを決定し、着手している。」

　2020年の東京オリンピック招致は、このペテンからスタートしている。

　「フクシマがコントロールされている」「汚染水が港湾内で完全にブロックされている」というのは、完全なウソ＝虚偽＝ペテンである。フクシマ放射能事故によって、首都圏は深刻に放射能汚染されている。フクシマの悲劇が表面化するのはこれからである。

　オリンピック招致のエネルギーは、利権漁りに発している。オリンピックを開くから競技場を新設する。オリンピック競技場という名の利権の巣窟に、無数のシロアリが群がった。その結果が2,520億円という建設費だった。

　諸外国のオリンピック開催例を見ても、メインスタジアム建設費用はすべて700億円以下に抑えられている。シロアリの暴走が加速して、主権者の知るところになった。

　建設計画が白紙に戻されたが、再度提示された建設計画では、工費が1,550億円になった。550億円というなら分かる。なぜ、1,550億円の巨額予算を主権者が粉砕しないのか。

　シロアリの数が減っただけで、シロアリに食い荒らされるオリンピックの基本図式は何ひとつ変わっていない。埼玉にも、横浜にも、巨大スタジアムがあるのだから、これらを利用すればよいのだ。オリンピックのためだけに、巨大は費用を投入する必要はまったくない。そもそも、オリンピックを日本で開催する必然性が皆無なのだ。

　オリンピックを招致するなら、消費税増税を、向こう10年は完全に封印することを宣言するべきだ。財務省は財政危機を叫び、所得のない人からも冷酷に富裕者と同じ税率で税をむしり取る消費税増税に突き進んでいる。オリンピックに注ぎ込むお金があるなら、その分を消費税増税抑制に回すべきだ。

　財務省の事務次官経験者がオリンピック組織委員会の事務局長をしていること自体が根本的な矛盾だ。オリンピックを開催するような余裕があるなら、消費税増税は、少なくとも10年は封印することを宣言するべきなのだ。　
※続きは９月２日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第1235号「エンブレム問題が示すスポーツ利権･癒着の構造」で。

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・植草一秀の『知られざる真実』