2024年11月23日( 土 )

ウクライナ戦争で大儲けするゼレンスキー大統領とその取り巻き(前)

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国際未来科学研究所
代表 浜田 和幸

 長引くウクライナ戦争ですが、欧米や日本の報道では「ロシア=悪、ウクライナ=善」といった構図が一般的になっています。そのため、「日本もウクライナのためにできる限りの支援をするのが望ましい」との論調が大手を振っているようです。

 しかし、どの戦争でも一方だけが善で、一方だけが悪ということはあり得ません。人類の歴史は戦争の歴史でもあり、そこではさまざまな利害が絡まっており、どちらかに絶対的な正義が宿っていることはあり得ない話です。

 たとえば、ウクライナ戦争の場合でも、ロシア軍による侵攻が始まる直前の2022年2月14日、ゼレンスキー大統領が率いる政権政党「国民への奉仕」所属の国会議員37名が行方不明になりました。イタリアの新聞報道によれば、彼らはウクライナの富豪らとともに自家用ジェットでオーストリアに脱出したといいます。その直後、戦争が始まったわけです。

 そしてウクライナの新聞が調べたところ、多くのウクライナの金持ち連中が家族をともないフランスのコート・ダジュールの保養地で過ごしていることが確認されています。大半のウクライナ国民が戦火の下で生きるか死ぬかの瀬戸際に追いやられているときに、勝手気ままに海外で暮らしているゼレンスキー大統領の取り巻きが数多く目撃されているのです。

今年7月20日に召集されたウクライナ議会には450人いる議員のうち、たった99人しか出席しませんでした。欠席した議員の多くはモルディブなどのリゾート地で悠々自適の生活をしているようです。そうした議員連中曰く「ウクライナの防衛は外国の義勇兵に任せている」。

 しかも、アメリカのCBSがまとめたドキュメンタリーによれば、「欧米からの軍事品や医薬品など、支援物資の70%は必要な所に届いておらず、闇市場に流れている」とのこと。ゼレンスキー大統領夫妻の両親や親族は早い段階で外国に逃亡しています。世界を飛び回り、ウクライナへの支援を呼び掛けているゼレンスキー大統領ですが、エレナ夫人は同行したニューヨークやパリで大盤振る舞いの買い物三昧。

 最近もカルティエで金やダイヤのブレスレットを始め34万ドルものショッピングに勤しんでいることが報道されたばかり。昨年のクリスマスはパリで過ごし、そこでも高級ブティックをはしごし、しこたまブランド商品を買い漁っていました。とても国民が生死の瀬戸際に追い込まれていることに寄り添うような姿勢は見られません。

 また、ポロシェンコ前大統領に至っては、自分の子どもたちのみならず10億ドルもの現金をもってイギリスに逃れている模様です。最大の問題はウクライナの腐敗体質が悪化の一途をたどっていることです。以前からウクライナは世界でも指折りの「汚職大国」として知られていました。

 最新の世界腐敗指数(CPI)でも、ウクライナはワーストランキングの上位を占めています。そのことを象徴的に示しているのが、去る9月に解任されたレズニコフ国防大臣の現金持ち逃げ事件でしょう。海外から提供されてきた経済支援や軍事物資の横流しで懐にしまい込んだ10億ドル(約1,500億円)をもって、国外に姿を消してしまいました。同時に7人の副大臣ら軍の幹部も解任されましたが、政府の上から下まで「ワイロ三昧」が当たり前になっているようです。

 兵役を逃れるために軍の幹部にワイロを渡すのは日常茶飯事。追放されたレズニコフ国防大臣ですが、ウクライナの軍部の間では「あいつはアメリカの金を持ち去っただけで、ウクライナの金に手を出したわけではない」と、奇妙な論理で肩を持つ動きもあります。

 実は、ゼレンスキー大統領も同じ穴の狢で、海外からの支援金で国内の公務員6万人の給与を全額賄っているうえに、家族名義でイギリスやフランス、最近はエジプトにも豪邸を購入したことが明らかに。

 こうした腐敗体質や「ワイロ文化」を解消しない限り、ウクライナ戦争は終結しないのではないでしょうか。ウクライナの新聞によれば、ウクライナ人は1人頭8,000ドルから1万ドルの代金を払えば、徴兵対象であっても国外への脱出が可能になっているとのこと。最近は死亡診断書の偽造が急増しているとの報道もあります。こうした偽造文書で徴兵を免れているわけで、新たなビジネスとして急成長している模様です。

(つづく)

浜田 和幸(はまだ・かずゆき)
    国際未来科学研究所主宰。国際政治経済学者。東京外国語大学中国科卒。米ジョージ・ワシントン大学政治学博士。新日本製鐵、米戦略国際問題研究所、米議会調査局などを経て、現職。2010年7月、参議院議員選挙・鳥取選挙区で初当選をはたした。11年6月、自民党を離党し無所属で総務大臣政務官に就任し、震災復興に尽力。外務大臣政務官、東日本大震災復興対策本部員も務めた。近著に『イーロン・マスク 次の標的「IoBビジネス」とは何か』、『世界のトップを操る"ディープレディ"たち!』。

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