中国不動産開発・碧桂園が初デフォルト、同業の遠洋集団も懸念

　中国の不動産開発大手、碧桂園（カントリーガーデン）が、ドル建て社債に対する利子支払いにおいてデフォルト（債務不履行）が発生したことを外信が報じた。

　外信の報道によると、同社のドル建て債の利払いをめぐって、債券の事務手続きを行う金融機関が債権者に対し「デフォルトに該当する」状況が発生したことを通知したという。

　同社の2025年9月満期のオフショア債における1,500万ドルの利払いについて、猶予期間が18日に終了していたが、一部債権者が利払いを受けていないことが明らかになっていた。また、同社も、すべての債務を履行できない見通しであることを表明していた。

　2カ月前には、同業大手の恒大集団がニューヨークの連邦破産裁判所に対して連邦破産法15条の適用を申請しており、碧桂園についてもデフォルトの懸念が高まっていた。

　また、同業大手の「遠洋集団」が、9月15日、外貨建債券について、債務再編が実行されるまで返済を一時停止すると発表し、ドル建て債の同日から香港取引所での売買が停止となっている。同社についてもデフォルトの発生が懸念される。

【寺村　朋輝】

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