岸田政権の支持率が26.9％の危険水域に

　岸田内閣の支持率が今月に入って、大手報道各社の世論調査において軒並み過去最低の支持率を記録している。

　28、29の両日、テレビ朝日をキー局とするANNが実施した全国世論調査では、次の通りの結果であった。調査は全国18歳以上の男女2,075人の固定電話・携帯電話に、コンピューターで無作為に数字を組み合わせ、電話をかけて行うRDD方式で行われた。

　調査において、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、前回（9月）の調査から3.8ポイント減り、政権発足以降で過去最低となる26.9％であった。一方、「支持しない」と答えた人は51.8％と「支持する」を大きく上回った。

　また、所得税などを定額で4万円減税することなど政府が減税について検討を進めていることに関して、「評価しない」と答えた人は56％と半数を超え、「評価する」は31％にとどまった。

　「評価しない」主な理由について最も多かったのは、「政権の人気取りだと思う」というもので、41％とであった。

　14、15日には、朝日新聞社が電話での全国世論調査を行ったが、岸田内閣の支持率は29％であった。読売新聞社とNNN（日本テレビ系）は、朝日とほぼ同じタイミングの13日から15日にかけて全国世論調査を実施したが、岸田内閣の支持率は34％で前回の35％から横ばいであるが、いずれの調査も、岸田内閣発足から最低の支持率だ。

　永田町では、内閣支持率について「30％台は黄信号、20％台になると危険水域、20％割れで退陣」といわれる。朝日新聞とANNともに20％台にまで低下し、先日の参議院代表質問では、世耕弘成自民党参議院幹事長から苦言が呈されるなど、岸田政権では、「選挙は戦えない」との声が、自民党内から出始める状況になりつつある。

　岸田政権で非主流派の菅義偉前首相や二階俊博元自民党幹事長、石破茂元幹事長らの度動きが注目されるが、主流派内でも岸田おろしの動きが始まる可能性が出てきた。

【近藤　将勝】