検察の対応を国民が徹底監視

　検察が捜査を進める自民党政治資金不正事件。不正に関与した議員は安倍派に集中している。政治資金収支報告書に記載されていない政治資金が裏金として使用されていたと見られる。収支報告書に記載されないカネは議員個人が受領したと見られる。

　「横領」の疑いがあり、派閥は政治資金規正法第21条の2に違反して政治家個人に寄附をした疑いがある。資金を受領した議員は税金を免れていたと見られ、所得税法にも違反する可能性が高い。安倍派の幹部が軒並み捜査の対象とされている。

　リクルート事件並みの巨大事件に発展する可能性が高い。焦点は検察の姿勢。厳正に捜査を行うのか、手心を加えて小さな事案として処理してしまうのか。日本の主権者は監視を強めねばならない。安倍派幹部が軒並み捜査線上に浮かんでいる。この事態を踏まえて岸田首相が内閣改造・自民党人事に踏み切る構えを示す。

　北海道新聞は12月11日、「岸田文雄首相は11日、自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティー裏金問題を受け、14日にも事実上の内閣改造・党役員人事に踏み切る方針を固めた。」と伝えた。
　他方、NHKは、12月11日10時08分配信のニュースで、岸田首相が人事について、「適切なタイミングで適切に対応を考えたい」と述べたと伝えている。

　北海道新聞記事は、「派閥からパーティー収入の裏金を受け取った疑いが浮上した松野博一官房長官、西村康稔経済産業相、高木毅国対委員長らを事実上更迭する」「安倍派の全議員を政府・党の要職から外す案も浮上している」と報じている。

　1,000万円単位の政治資金不正。厳正に摘発される必要がある。日本の労働者は長期にわたり実質賃金の減少に苦しめられてきた。2022年の国税庁民間給与実態調査では1年を通じて勤務した給与所得者の52.1％が年収400万円以下、20.5％が年収200万円以下であることを示す。

　給与生活者の半分以上が年収400万円以下。汗水流して働いて、1年間で得られる給与所得が400万円に届かない。問題とされている国会議員はパーティー券販売金額のキックバックを受けて、収支報告書にも記載しない裏金だけで1,000万円以上の資金を懐に入れていたと見られている。

※続きは12月11日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「12月14日に内閣改造断行か」で。

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