北九州市議2人に「反党行為」で離党勧告、自民福岡県連

　自民党福岡県連は15日、福岡市内で総務会を開き、2023年2月の北九州市長選挙において「反党行為」を行ったとして、三原朝利・大石仁人両北九州市議会議員に対して、離党勧告処分を行うことを全会一致で決めた。処分理由は、同市長選で党が推薦した元国交省官僚に勝利した武内和久氏を両氏が支援したことという。

　北九州市議会の自民党会派「自民党・無所属の会」は両氏の処分を求めており、自民党福岡県連の党紀委員会（加地邦雄委員長）は、昨年末、両氏よりそれぞれ意見聴取を行い、離党勧告が妥当との判断を下していた。原口剣生県連会長は、両氏が離党届を1月24日までに提出せず、県連に異議を申し立てなかった場合、25日にも除名処分を行うことを明言した。

　一方、三原・大石両氏は、「北九州市長選挙で武内候補を応援したことに何ら後ろめたい思いはなく」処分の内容に対し「納得がいかない、疑問」であるとして、次期衆議院選挙に福岡9区・10区から無所属で立候補する強い意志を表明している。

　武内市長は三原・大石両氏を応援すると公言している。昨年、市議会各会派との間で慣例となっている市長への予算要望について、武内市長は自民党会派と旧民主系会派との会合を急遽欠席するなど北九州市議会にも影響がおよんでいる。

　今回の処分にあたって、若松支部と小倉北支部から、両氏の処分を行わないよう求める嘆願書が県連に提出されているが、ある県連幹部は、データ・マックスの取材に対し「若松支部顧問の中尾正幸県議は嘆願書についてはまったく聞いていない。中身自体にも疑義があるとの指摘がある」としたうえで「処分決定前に嘆願書を出されても取り扱いようがない」と語った。

　北九州市政界をめぐるこの問題について、引き続き報じていく。

【近藤　将勝】