春日市の複合施設整備、事業費は70億円規模に

　春日市は、このほど「市中央部市民活動交流拠点複合施設基本構想および土地利用基本構想（第2版）」を公表した。昨年5月に公表していた第1版に、周辺住民説明会や関係者へのヒアリング、民間事業者による市場調査（サウンディング）の結果を反映させたもので、基本構想の内容は今回の第2版でほぼ確定となる。

　複合施設は、春日市大谷の大谷ふれあい公園周辺エリアに整備される予定で、（1）社会福祉センター、(2)老人福祉センターナギの木苑、(3)男女共同参画・消費生活センター、(4)コミュニティバスセンター、(5)西出張場、(6)いきいきルームなど、最低でも6つの既存施設が同エリアに移転・集約される。

　少子高齢化をともなう人口減少が避けられないなか、市では多様な都市機能がコンパクトにまとまった集約型のまちづくりを目指しており、今回の新たな複合施設の整備はその一環であると同時に、「第6次春日市総合計画」「第2次春日市都市計画マスタープラン」に即したものでもある。

　整備地の大谷ふれあい公園周辺エリアの人口密度は、100m四方で120人以上と市内において高い水準にあり、2人以上の世帯が多く居住している。また、同エリアへの来訪者の年齢層が30～70歳以上と幅広い点も特徴となっている。

    新たな複合施設には、「誰もが行きやすく行きたくなる市民活動交流拠点」としての役割が求められており、民間収益施設（飲食店やカフェ、コンビニなど）や交流・イベントスペース、コミュニティバスセンターやコワーキングスペースなど、多彩な機能が盛り込まれている。災害発生時には、防災拠点施設としての役割も期待されている。

　事業費は約70億円（内訳：複合施設関連約50億円、エリア内の改修など約20億円）が見込まれており、整備に際しては設計業務と工事業務を一体的に実施する「設計施工一括発注方式」を予定しており、今後のスケジュールとして2026年度の工事着手を目指している。

【代　源太朗】