自民党福岡県連・北九州市議を「反党行為」で除名

　自民党福岡県連は29日、離党勧告に従わなかったとして、北九州市議会議員2人を除名処分とした。除名処分を受けたのは三原朝利氏と大石仁人氏。

　処分理由は、昨年2月の北九州市長選挙で党が推薦した元国土交通省職員ではなく、対立候補だった武内和久・現市長を支援したことだ。

　三原・大石両氏は県連から今月15日「反党行為」であるとして離党を勧告されていたが、これに対し三原市議は「県連の処分は公正性・公平性を欠く」として再審査を求める異議を申し立てていた。また、大石市議は、「離党勧告は受け入れられない」との意見書を提出したが、県連の除名処分決定には従うとしていた。

　三原氏の要求に対し、県連の党紀委員会は29日に再度協議したが、変更の必要はないと判断された。なお、両氏は党本部に処分の再審査を求める党規委員会を2月7日までに開くよう求めることが可能となっている。

　県連の決定に対し、大石氏は「（次期衆院選に）無所属で出馬するのは変わらない。自民党に未練はなく、志が折れることはない。北九州、日本のために頑張って活動していこうと思っている」とした一方、三原氏は「承服できない。今後の対応は支援者と話し合って決める」と反応が分かれた。

　自民党は、次期衆院選の公認候補予定者となる福岡9区の支部長について、岸田政権や福岡政界に強い影響力を有する麻生太郎氏の意向を受けて、支部長を決めていない。10区においては党本部の反対はなく、県議の吉村悠氏が支部長となっている。

　三原・大石両氏の立候補の意思が変わらない以上、福岡9・10両区は「保守分裂」選挙となることがほぼ確定で、今後も激しい駆け引きが行われることが予想される。

【近藤　将勝】