2023年の新設住宅着工戸数は約82万戸弱に

    国土交通省は1月31日、2023年の建築着工統計調査報告を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は前年比4.6％減の81万9,623戸となり、3年ぶりの減少となったことが分かった。

　内訳は、持家（注文住宅）が 同11.4％減の22万4,352戸で2年連続の減少だった。貸家（賃貸住宅）は同0.3％減の34万3,894戸で3年ぶりの減少。分譲住宅は同3.6％減の24万6,299戸で3年ぶりの減少となっていた。

　分譲住宅のうち、マンションは同 0.3％減の10万7,879戸で、一戸建住宅は同 6.0％減の13万7,286戸。前者は昨年の増加から再びの減少で、後者は3年ぶりの減少となった。

　23年は全てのカテゴリーで前年を下回ったことになるが、これは物価高や資材価格の高騰などによる住宅価格上昇、住宅ローン金利の上昇傾向などが住宅需給マインドを低下させたことによるものと見られる。

福岡県の総着工戸数は前年比8.9％減

　福岡県における23年の新設住宅着工戸数は全体で同8.9％減の3万7,752戸。内訳は持家が同7.7％減の8,089戸、貸家が同10.9％減の1万8,386戸、分譲住宅が同4.7％減の1万1,186戸であった。分譲住宅のうち、マンションは同1.8％減の4,955戸、一戸建は同6.6％減の6,226戸となっていた。また、このうち九州（沖縄を除く7県）の総着工戸数は同3.4％減の8万5,802戸だった。

　なお、23年12月の福岡県における新設住宅着工戸数は全体で前年同月比8.0％減の2,947戸。持家は同12.6％減の668戸、貸家は同6.8％増の1,547戸、分譲住宅は同26.4％減の702 戸（うちマンションは同54.5％減の201 戸、一戸建は同2.1％減の501 戸）だった。また、九州の12月の総着工戸数は同1.4％減の7,088戸となっていた。

【田中　直輝】