2024年12月28日( 土 )

自民党執行部、今日午後から安倍・二階両派の議員に裏金問題でヒアリング

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 自民党最大派閥の安倍派(清和政策研究会)は1日、最後の議員総会を開き、派閥としての政治活動を停止することを決めた。

 座長の塩谷立元文部科学大臣は「派閥解散は断腸の思い」「長年にわたる事務的なミスリードによって、先生方に誤った処理を続けてきたことについても、重ねておわびを申し上げたい」と謝罪したが、派閥内の若手・中堅議員のなかには、幹部の責任を問う声や不満がくすぶっている。

 派閥の政治資金事件をめぐって、自民党は早ければ本日午後から派閥の裏金問題の実態解明に向け、安倍派と二階派の議員から聞き取り調査を行う。聞き取り調査は、渡海紀三朗政調会長、森山裕総務会長、小渕優子選対委員長、松山政司参議院幹事長など6人の党幹部が3グループに分かれて行い、各グループに弁護士が同席する。

 自民党関係者は「世論の動向を見ながらの動きだが、党執行部が今後処分を出す可能性もある」と話す。

 岸田首相は1月29日の衆議院予算委員会において、収支報告書への不記載問題に関する聞き取りについて、「党幹部にヒアリングを行う枠組みの作成を指示した」ことを表明したが、内部の調査で実態がどれだけクリアになるのか、疑問を持つ国民は少なくない。

【近藤 将勝】

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