九大・箱崎キャンパス跡地再開発、優先交渉権者決定が1カ月延期か？

　4月上旬にも優先交渉権者が決定される予定だった九州大学・箱崎キャンパス跡地のまちづくりに係る土地利用事業者の公募が、1カ月遅れる見通しであることが分かった。この件について九大側は、「現時点で、日程の変更等について公表はしていない。今後公表すべき事項があれば、HP等で適宜公表していく」としている。

    同公募は、2018年9月末の伊都キャンパスへの統合移転完了をもって、大学キャンパスとしての役割を終えて閉校となった箱崎キャンパス跡地において、その後の再開発を行う土地利用事業者を決めるためのもの。当初は公募を20年度中に開始する予定だったが、新型コロナの感染拡大で企業の経済活動が停滞していることなどを理由に2度にわたって延期され、23年4月から事業者公募が開始されていた。

　募集概要では、箱崎6丁目の約28.5ha（一般定期借地を含む）において、九州大学箱崎キャンパス跡地グランドデザインの実現を目指して、（1）まちづくりのコンセプト、（2）スマートサービス（スマートサービスコンセプトや先進的な取り組みなど）、（3）都市空間（広場・動線計画や街並み景観・歴史の継承など）、（4）都市機能（都市機能の配置計画や新たな来街者を呼び込む交流・にぎわい機能など）、（5）まちづくりマネジメント（エリアマネジメント組織の取り組みなど）の5項目の提案を求めている。

　対象地はA街区約20.1ha（A-1：約6.2ha、A-2：約2.4ha、A-3：約11.5ha［うち3.5haは定期借地用地］）、B街区約0.9ha（B-1：約0.4ha、B-2：約0.5ha）、C街区約7.5ha（C-1：約1.4ha、C-2：約3.2ha、C-3：約2.9ha）の計約28.5ha。各街区の最低譲渡価格はA街区（定期借地部分を除く）が245億200万円、B街区およびC街区が126億7,600万円で、A街区の定期借地部分の最低土地賃貸料（月額、公租公課相当額を含む）は1,260万円となっている。

　同公募の申込み受付は、今年1月29日、30日の2日間で締め切られた。その後、事業企画提案の審査および価格の審査などを経て、4月上旬にも優先交渉権者が選定される予定だったが、冒頭のように約1カ月遅れる見通しとなった。なお募集概要によれば、その後の土地の引渡しに係る協定とまちづくりに係る協定などは25年度に締結される予定で、25年度以降に土地の引き渡しが行われる予定となっている。

【坂田　憲治】