悪徳三昧日本財政の闇

日本政治の根本問題がどこにあるか。2月に「いま日本政治に求められるもの」というテーマで鳩山友紀夫元総理が理事長を務める「東アジア共同体研究所」主宰の「UIチャンネル」（https://x.gd/24rqN）で鳩山元総理と対談をさせていただいた。

番組が結論として提示したのは2つ。「一人も取り残さない政治」、そして「米国から自立した政治」。
これが、鳩山内閣が目指したものだった。しかし、鳩山内閣には問題があった。鳩山総理に対する面従腹背が存在した。

普天間の県外・国外移設方針について鳩山内閣閣僚の平野博文官房長官、岡田克也外相、北澤俊美防衛相、前原誠司国交相兼沖縄担当相は鳩山総理の指示ではなく横田政府の指示に従って動いたといえる。これらのメンバーが普天間の県外・国外移設案を潰した。連立政権を潰したのも同じメンバーである。
これらのメンバーが現在の立憲民主党中枢部に居座っている。

敗戦から79年が経過するが米国による日本支配が続いている。日本の政治家が進んで米国による支配を求めている。日本の自立を目指した政治家は、ことごとく米国に潰されてきた。このことから、わが身を守る政治家は率先して米国の下僕に成り下がる道を選択してきた。その始祖が吉田茂と岸信介である。誠に残念なこと。この流れを断ち切ることが必要だ。

もう1つの柱が「一人も取り残さない政治」の実現。市場原理＝レッセ・フェールならまだ救いがある。自由競争に委ねるからだ。現実は違う。弱い者から金を巻き上げて強い者が食い尽くす。これを「逆所得再分配」と呼ぶ。

「逆所得再分配」が広がっている。政治活動の根幹は「財政」。財政とは国民から資金を徴収して、その政府資金を配分するもの。国民から徴収したお金を何に使っているのかが問題だ。果てしなく膨張しているのが「補助金」である。巨大な「補助金」がばらまかれている。

「補助金」を受領した企業は与党に献金する。裏金も渡しているだろう。「補助金」を配分する官庁は補助金を受領した企業から「天下り」を受ける。「政」・「官」・「業」が「補助金」・「献金・裏金」・「天下り」で三位一体の関係を築いている。これが日本政治の実態。

※続きは3月20日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「日本財政はムダのかたまり」で。

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