日本植民地化始祖としての二元凶

3月28日木曜日の午前10時半から東京・広尾駅に近い「ニュー山王ホテル＝米軍センター」前において街宣抗議行動が実施された。私も参加させていただいた。

街宣の目的は
1.日米合同委員会の廃止
2.これまでの日米合同委員会のすべての議事録公開
3.日米合同委員会で決定された日米密約の全面廃棄
である。

日米合同委員会は1960年に締結された日米地位協定に基づいて設立された協議機関。日米両国の代表者によって組織される。日本側代表は外務省北米局長、米国側代表は在日米軍司令部副司令官。日本側の代表代理は法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米参事官、財務省大臣官房審議官で、その下に10省庁の代表から25委員会がつくられている。

アメリカ側の代表代理は駐日アメリカ合衆国大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海兵隊基地司令部参謀長。

日本は1952年発効のサンフランシスコ講和条約によって独立を回復したことになっているが、実態上は真の独立を獲得できていない。現時点においても日本は米軍の指揮、支配下に置かれている現実が存在する。日本の真の独立を確保するためには根本的な対応が求められるが、米国＝米軍による日本支配の象徴として日米合同委員会が取り上げられている。

日本は主権国家であるとされる。ところが、主権国家としては不自然、不可思議な状況が多くの面で残されている。駐留米軍兵士による日本国内における犯罪を日本の警察権、裁判権によって措置できない。日本の警察権、裁判権が米軍兵士におよばない。

2004年8月13日、在日米軍輸送用大型ヘリが沖縄県に所在する沖縄国際大学敷地内に墜落、炎上する事故が発生した。沖縄国際大学敷地は日本国領土であり、事故に対する現場検証、原因究明の責務は本来、日本政府が負うべきものである。ところが、米軍は日米地位協定を盾に日本の警察等の検証などを一切認めなかった。日本領土内における米軍ヘリ墜落事件であるにも関わらず、日本の警察権がおよばない。米軍ヘリに核物質を含む危険物が搭載されていたとしても、日本の警察・検察当局の捜査県はおよばない

2017年11月、米国のトランプ大統領が訪日に際して使用した玄関口は東京に所在する米軍横田基地だった。爾来、米国要人は横田や岩国などの米軍基地から日本に入国することを通例とするようになった。米軍基地から日本に出入国するということは日本の出入国管理体制の外側で米国人が出入国することを意味する。

※続きは3月28日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「日本植民地化始祖としての二元凶」で。

▼関連リンク
植草一秀の『知られざる真実』