後進国日本の災害支援体制

日本と台湾の震災発生に対する政府対応の違いは後進国と先進国の相違をまざまざと見せつけるもの。4月3日に台湾東部沖で発生した地震はマグニチュード7.7の巨大地震で、台湾東部で震度6強の揺れが観測された。

1月1日に能登半島で発生した地震はマグニチュード7.6で最大震度は7だった。ほぼ同規模の地震が発生したといえる。能登半島地震では家屋倒壊などで下敷きになった被災者の救出が著しく遅れた。また、避難所の居住環境の劣悪さがクローズアップされた。

震災発生から3カ月の時間が経過するが、能登半島の避難所の居住環境は劣悪なまま放置されている。被災地でお弁当などの食事が供給されるまでに3週間の時間を要した。自衛隊などによる炊き出しにしても必要数を大幅に下回る数しか供給ができない状況が持続した。避難する被災者の居住スペースは確保されず、トイレも不足。プライバシーを守る環境も整備されない状況が持続した。

台湾では地震発生直後に避難場所が確保され、避難所ではプライバシーを守るカプセル型のテントが張りめぐらされた。温かな食事も直ちに用意された。先進国と後進国の落差はあまりにも大きい。日本では大きな災害が頻繁に発生している。

そのたびに、前近代の、生存権さえ満たさない劣悪な避難所に被災者が収容される図式が描かれてきた。この後進国ぶりがもたらされている最大の原因は政治の基本姿勢にある。
この国では政治権力者が一般国民の幸福を追求しない。この国の権力者が追求するのは自己利益だけである。財政資金がないわけではない。財政規模は極めて巨大である。重要なことは、その巨大な財政資金を何にどう投下するかである。

本ブログ、メルマガで何度も指摘していることだが、2020年度から2023年までの4年間に補正予算で154兆円もの財政支出予算を計上した。政策遂行のために本予算に計上する財政資金は年間23兆円である。

財務省が公表している一般会計・特別会計歳出純計の計数を見ると、防衛関係費と社会保障関係費を除く政策支出の合計金額が1年間で23兆円。これは2022年度も2023年度も同額。

1年間の政策支出の合計金額が23兆円。ところが、その一方で、補正予算で年間39兆円もの財政支出を予算計上している。そのほぼすべてが利権支出＝裁量支出である。これだけの財政資金を投下するなら何でもできる。

※続きは4月5日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「後進国日本の災害支援体制」で。

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