前田下関市長、旧統一教会による施設利用について午後の会見で表明か

　世界平和統一家庭連合（旧・統一教会）が、先月6日、山口県下関市の公共施設において初代教祖である文鮮明氏が日本に初めて下関から入国した1941年4月1日を記念する集会を開催していた問題で、9日に福岡市の市民団体「統一教会から福岡を守る会」（山下大輔代表）や九州地方の教団被害者とその家族の有志などが、下関市の公共施設を使わせないよう求める要望書を提出していたことがわかった。

　下関市などによると、教団は下関市生涯学習プラザ大ホールで4月6日、教団の創設者である故・文鮮明氏が初めて日本を訪れた際に、下関から入国したことを受けたことを記念して「日臨節83周年記念大会」を開催した。

　関係者によると、教団は例年、下関市内の公共施設を利用して集会を開催しており、安倍晋三元首相の事件までは、山口県選出の自民党議員らも出席して挨拶を行うなどしていたという。

　要望書は、「旧統一教会をめぐっては、設立早々から霊感商法や原理運動など数多くの問題が指摘されてきた」ことを指摘し、「教団の活動が、外事犯罪の震源地になりかねず、我が国の治安維持に重大な影響を与えるとして、長年、公安当局は監視してきた」との認識を示している。

　そのうえで「国が宗教法人法に基づく解散命令請求を行っている」と述べ、下関市が会場利用を許可したことは「従来からの惰性で、教団からの利用申請を認めたとすれば、慎重さを欠いた判断」として、今後、教団に対する施設利用を認めないよう求めている。

　本日午後から行われる下関市長の定例記者会見で、前田晋太郎市長が今後の教団による施設利用についてどのような見解を示すのか、注目される。

【近藤　将勝】