2024年12月27日( 金 )

欲得まみれ政治からの「卒業」

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 NetIB-NEWSでは、政治経済学者の植草一秀氏のメルマガ記事を抜粋して紹介する。今回は「都政の刷新が実現すれば、国政刷新の流れが加速する」と論じた5月30日付の記事を紹介する。

7月7日、2024年前半の政治決戦総集編がクライマックスを迎える。小池百合子女帝城がついに陥落か。小池利権に群がるシロアリ、ハイエナ、ゴキブリが揃って動き出した。

立憲民主の蓮舫氏の出馬表明で情勢が一変している。巨大な小池利権。築地跡地、外苑、葛西臨海公園、そして都庁舎のプロジェクションマッピング。東京都が2月25日からスタートさせている
“TOKYO Night & Light”ライトアップデザインに2023年と2024年合計で48億5,500万円の税金が投じられている。こんな税金の無駄遣いを誰が望んでいるのか。

50億円近い血税は電通グループに流れる。東京五輪の際に東京都は代々木公園にライブサイトを建造してパブリックビューイングを実施しようとした。このライブサイト事業の運営権を手中に収めたのも電通。費用は76億円だった。

コロナでパブリックビューイングは中止されたが、代々木公園では多くの樹木が意味もなく伐採された。電通は五輪汚職で入札対象から外された。

都庁舎のプロジェクションマッピング事業は電通子会社が落札。親会社の電通が地上波放送を仕切っており、蓮舫出馬表明から地上波は一斉に蓮舫攻撃を激化させている。

築地に食のテーマパークを創設するとの構想が示されたが、新たに計画されている築地再開発はその公約とは無縁の代物。高層住宅、ドーム野球場などが取り沙汰されているが、IRも念頭に置かれているとの情報がある。

神宮外苑で大量に樹木を伐採して再開発する計画が存在するが、事業実施の中核企業は三井不動産。この三井不動産が築地再開発でも中核を担う構想が進展している。かけがえのない緑、貴重な樹木が欲得のために伐採されてゆく。欲得のためにかけがえのない自然資産を破壊することのどこに時代との調和があるのか。

欲得にまみれた自民党政治に対する批判が一気に噴出している。「政治とカネ」の巨大組織犯罪が明るみに出て、抜本法改正が求められているが、自民党は欲得を手放そうとしない。このことに対する主権者の怒りが爆発し始めている。

この欲得政治と直結するのが小池百合子氏の欲得政治だ。外苑、築地、葛西臨海公園の巨大利権プロジェクトを推進するためには都知事3選を果たさなければならない。しかし、その思惑にはっきりと黄信号が灯った。

※続きは5月30日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「欲得まみれ政治からの「卒業」」で。


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