人類史上最悪の薬害事件
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NetIB-NEWSでは、政治経済学者の植草一秀氏のメルマガ記事を抜粋して紹介する。今回は「国際巨大資本はワクチンで巨大な利益を獲得しており、その利益のためにワクチン接種が推奨されている疑いが強い」と指摘する6月8日付の記事を紹介する。
厚生労働省が6月5日に公表した2023年の人口動態統計で、死亡数のうち新型コロナワクチン接種が死因である人数が37人だったとした。これは医師が死亡診断書に記載した人数を集計したもの。2022年は23人だったとしている。
他方、新型コロナによる累計死者数が、新型コロナウイルス感染症の流行が始まった2020年以
降10万人を超えたとした。23年は3万8,000人としている。コロナによる死亡数が著しく多く、コロナワクチンによる死亡数が著しく少ない。しかし、真実は異なる。厚生労働省は2020年6月18日に地方自治体に通達を出した。宛先は
都道府県、保健所設置市、特別区の各衛生主管部(局)
発信者は
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部通達タイトルは
「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」
以下のように記された。
○厚生労働省としては、可能な範囲で速やかに死亡者数を把握する観点から、感染症法に基づく報告による新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、亡くなった方を集計して公表する取扱いとしています。○ したがって、事務連絡中の「新型コロナウイルス感染症患者が死亡したとき」については、厳密な死因を問いません。
新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、入院中や療養中に亡くなった方については、都道府県等において公表するとともに、厚生労働省への報告を行うようお願いいたします。つまり、厳密な死因を問わず、「新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、入院中や療養中に亡くなった方」を「コロナ死」として報告するよう求めたのである。したがって、交通事故に遭い、入院中に死亡した人がコロナ陽性者であれば「コロナ死」として集計したということ。
表向きは、上記通達の文中に「速やかに死亡者数を把握する観点から」との表記があるため、速報ベースでの便宜的な集計とされているが、事後的に死因が厳密に再検証されたと伝えられていない。
「コロナ死」を多く見せるために、この措置が取られたと見られる。決定的に重要であるのは日本の死亡数推移の真実である。
2019年 138.1万人
2020年 137.3万人
2021年 144.0万人
2022年 156.9万人
2023年 157.6万人※続きは6月8日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「人類史上最悪の薬害事件」で。
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