2024年11月24日( 日 )

今秋総選挙に向けての号砲が鳴る

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 NetIB-NEWSでは、政治経済学者の植草一秀氏のメルマガ記事を抜粋して紹介する。今回は「『反既得権・対米自立・共生主義』の政治勢力と市民が連帯すれば総選挙に勝利することが可能になる」と訴える7月7日付の記事を紹介する。

小池3選アジェンダが目論み通りに機能した。小池3選アジェンダとは

1.学歴詐称疑惑封印

2.反自公票分断

3.裏金封印

小池氏の学歴詐称疑惑を厳しく追及していたのはつばさの党。つばさの党幹部は選挙期間中、身柄を完全に拘束された。公選法違反事案は無数に存在する。もっとも悪質な公選法違反は選挙買収であると言えだろう。

過去に明らかな選挙買収の事実が明らかになった事例が多数存在する。安倍晋三氏の桜を見る会前夜祭での利益供与疑惑もそのひとつ。しかし、警察も検察も権力側の犯罪は取り締まらない。

小池氏の実効支配下にある警視庁は小池氏の意向通りに動いた。つばさの党を凶悪犯罪者に仕立て上げて学歴詐称疑惑追及を封印した。

4月28日衆院補選との最大の違いがこの点にある。メディアは小池氏の学歴詐称疑惑を掘り下げない。メディアとの癒着が選挙戦術の核心であったと言える。

衆院補選とこれまでの地方自治体首長選挙で自民党が連戦連敗した背景は裏金巨大犯罪である。都知事選でも小池氏を全面支援する自民党の問題が争点に浮上した。この議論を封殺したのは「都知事選争点は都政」とする主張の流布だった。メディアのキャンペーンである。

そして、都知事選構図を決定づけたのが反自公票分断戦術だ。石丸伸二氏はこの目的を達成するための「第三の候補戦術」として用意されたと見られる。

石丸氏得票が伸びた最大の背景はメディアによる大宣伝。2012年に泡沫政党「維新」が年末選挙で大政党にのし上がったが、これとまったく同じ図式である。

この年の8月に野田民主党内閣が消費税大増税法制定を強行した。背徳の消費税大増税法制定だ。これに真正民主党議員が抵抗した。50名以上の民主党国会議員が離党して「国民の生活が第一」を結党した。これが正真正銘の「第三極」政党だった。

しかし、主要メディアは「国民の生活が第一」を一切報道せず、連日連夜、「維新」を「第三極」として宣伝し続けた。

12月総選挙で未来の党(国民の生活が第一)は議席数を61から9に減らし、維新は11から54に激増させた。メディア大宣伝とメディア報道封殺がもたらした結果だった。

※続きは7月7日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「今秋総選挙に向けての号砲が鳴る」で。


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