マスゴミは戦争産業の大本営

ウクライナ戦争について米国の2人の大統領候補はまったく異なる見解と対応提案を示している。トランプ氏は前大統領。バイデン氏は現大統領。ウクライナ戦乱がなぜ発生したのか。その捉え方によって見解は真逆になる。

トランプ氏は自分が大統領任期中に問題が発生したなら戦乱発生を防ぐことができたと述べた。十分に説得力のある見解だ。これに対してバイデン氏は悪の帝国ロシアが侵略戦争を引き起こしたのであって、正義の国ウクライナを全面支援する必要があるとする。この見解は米国軍産複合体の利益追求を覆い隠す偽装主張に過ぎない。

問題は日本のメディア対応。バイデンの主張の側に立つ報道しか展開しない。ロシアが悪。ウクライナが正義。ウクライナ支援のために無制限、無尽蔵に武器支援を行うべきだ。戦争拡大、戦争長期化を回避することなく、ロシアを撃退するまで戦争を続けるべきだ。この主張しか報道しない。

不正義はウクライナにある。ウクライナでは2004年と2014年に2度の政権転覆があった。いずれも米国が地下工作して仕組んだ政権転覆だ。2004年は大統領選挙でヤヌコビッチが勝利した。これに「不正選挙だ」とクレームを付けた。2020年の米国大統領選と同じ。ウクライナでは選挙やり直しを強要した。

これが正当なら、2020年の米国大統領選挙もやり直しをするべきだった。やり直し選挙を求める民衆活動を創作したのは米国の地下工作だった。

やり直し選挙前に親米候補ユシチェンコの顔がただれた。「反対勢力に薬を盛られた」との宣伝が効果を発揮してユシチェンコが勝利した。しかし、真実はユシチェンコサイドの自作自演だった疑いが強い。

2014年はヤヌコビッチ大統領によるEUとの連携協定調印先送り決定に合わせて大規模デモが組織された。これも米国が地下工作して準備したもの。ヤヌコビッチ政権とEUは話し合いで問題を解決した。これに切れたのが米国。ネオナチ勢力を動員してデモ参加者とウクライナ警官29名を狙撃して射殺した。

※続きは7月11日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「マスゴミは戦争産業の大本営」で。

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